財産をもらったら「贈与」と「相続」どちらになるの？更新日: 2022年4月27日

記事についての注意事項

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生前贈与

外出のままならない昨今、終活、断捨離と銘打って整理をされる方も多いのではないでしょうか。もしも物置に眠っていたガラクタの中に、とんでもないお宝が・・・！そんな夢のようなお話を「贈与」と「相続」という視点で考えてみたいと思います。

親からもらった骨董品？
相続と贈与の違いとは何？
お宝をもらったときに税金は払うの？
贈与税の課税方法は2つ！
どうしてこんなに違いがあるの？
まとめ

この記事を書いた人

いい相続ライター・ファイナンシャルプランナー TOKIKO

鎌倉新書にパートタイマーとして入社。2020年チャレンジ制度をクリアし正社員に。
目前に控えたシニアライフを楽しく過ごすため、情報集めに奔走するアラカン終活ライター

資格：日商簿記1級・証券外務員二種・3級FP技能士

親からもらった骨董品？

もし、親から譲り受けたモノに値が付いた場合どうすればいいのでしょうか。

筆者の母は物資が不足した戦後を経験しているせいか、モノを捨てられない性分。しかし、80歳を越え足が思うように動かなくなったことや、コロナウィルスに感染しないよう家にいることが増え、身の回りのモノを整理しはじめました。

思い切って処分することにしたものの、「これは〇〇で作られたもので、買ったら何万円もするのよ」「これは私のおばあちゃんが愛用していた〇〇で今では手に入らないのよ」と、ひとつ一つの思い出を語り、なかなか決心がつかない様子。

これではいつまでたっても整理できない！と、あの人気番組の力を借り、鑑定をしてもらうことを提案しました。すると、意外にもすっかり気を良くして、「全部あなたにあげるわね、ちょっとしたお小遣いになるわよ」と、あっさり母の片づけは終了。かくして、大量のモノをもらうことになったのでした。

「奇貨（きか）居（お）くべし。」（意味：珍しい品物でも、先々利益を生むことがあるから、手元に置いておくべきである）ということわざを信じて・・・。

価値のあるお宝は財産。筆者は母から贈与を受けたことになります。母は存命なので、生前に贈与を受けたので生前贈与になります。

生前贈与は生前贈与とは、生きている間に財産を配偶者や子、孫などに「贈与」することです。

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生前贈与とは？失敗しない！基本の知識をわかりやすく徹底解説【行政書士監修】

相続税の対策のひとつに、生前贈与という方法があります。財産を贈与する際には、贈与税を納めなければなりませんが、非課税枠などを上手に活用することで、大きなメリットを得ることも可能です。ここでは、生前贈与のメリット、贈与税の暦年課税制度と相続時精算課税制度、贈与税の非課税特例などについてご紹介します。贈与とは当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力が生じます（民法第549条）。「無償でやるよ」「もらうよ」と意思の合致があることが必要です。この...

相続と贈与の違いとは何？

では、贈与とはどういうことでしょうか。

贈与について調べると相続という言葉も出てくると思います。どちらを調べても、必ずと言っていいほど登場する、とても関係が深い言葉です。あらためてどんな違いがあるのか確認したいと思います。

贈与とは

贈与とは、自分の財産を無償で相手へ与える意思を示し、相手方がそれを承諾することを言います。書面でなくても成立する契約の一種です。

相続とは

相続とは、ある人が死亡したときにその人の財産（すべての権利や義務）を、特定の人が引き継ぐことをいいます。

大きな違いは、財産を持っている人の生死によって言葉が変わるということ。そして、財産を受け取る側が、特定の人か、そうでないかということも重要です。

お宝をもらったときに税金は払うの？

贈与税とは、贈与によって財産を取得した人が払う税金です。

お金に換金できるお宝はこの場合、財産として考えられます。売ればお金になるので、そのお金には税金がかかります。では、生前贈与による収入に対して、税金はいったいいくらかかることになるのでしょうか。

贈与税とは: 贈与税とは、贈与によって財産を取得した人が払う税金です。

贈与税の課税方法は2つ！

贈与税の課税方法は２つに大別されます。「暦年課税」と「相続時精算課税」です。

筆者が贈与されたお宝が500万円になったと仮定してそれぞれの方法で計算してみます。

暦年課税

暦年課税とは、1月1日～12月31日までの1年間に贈与された財産に課税される制度です。１年間に贈与された金額の合計が110万円までは非課税です。

1. 基礎控除: 暦年課税で贈与税を計算するときは110万円の基礎控除（非課税枠）を利用できます。
2. 税率: だれから贈与されたのか、などの条件によって贈与税率が異なります。

「特例贈与財産用」(特例税率)
直系尊属（祖父母や父母など）から、贈与を受けた年の1月1日に20歳以上の者（子・孫など）への贈与税の計算に使用します。

「一般贈与財産用」(一般税率)
「特例贈与財産用」に該当しない場合この税率を利用します。兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から未成年の子への贈与はこちらを使います。

以下の２つの表をご覧ください。

【特例贈与財産用】（特例税率）

基礎控除後の課税価格	200万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	4,500万円以下	4,500万円超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

【一般贈与財産用】（一般税率）

基礎控除後の課税価格	200万円以下	300万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	3,000万円超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

出典：国税庁タックスアンサー（よくある税の質問）No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）20201222現在

今回の場合は、「特例贈与財産用」(特例税率)を使うことになります。消費税より高い税率にびっくり！

3. 贈与税の計算

贈与税額＝（贈与財産価格の合計額－基礎控除額110万円）×税率－控除額

（500万円－110万円）×15％－10万円＝48.5万円が贈与税額と分かりました。

では、「相続時精算課税」で計算するとどうなるのでしょうか。

相続時精算課税

相続時精算課税とは、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与したなどの要件を満たした場合において、子または孫が選択できる贈与税の制度で、贈与税を将来相続時に相続税と通算して精算することができる、比較的新しい仕組みです。

これを選択した場合、その選択に係る贈与者から贈与を受けた財産価格の合計額が2,500万円に達するまでは贈与税がかからず、超えた部分について一律20％の税率で計算した贈与税がかかります。ただし、この方式を選択して適用した贈与者からその後財産を贈与されるときは全てこの方式を適用することになり、撤回することはできません。

贈与税額＝（贈与財産価格の合計額－特別控除額2,500万円）×20％

今回のケースでは、500万円から2,500万円を引いた金額が課税対象になります。

先ほどの「暦年課税」特例税率で計算したときは、課税対象金額が390万円でしたが、「相続時精算課税」で考えると0円。つまり、今回は贈与税を払わなくて良い、という結果になりました。

どうしてこんなに違いがあるの？

今回のケースでは相続時精算課税での納税額が０円になったのだから、当然こちらがお得でしょ？と思われた方は要注意です。たしかに、今回のケースの結果や、計算式を見比べたとき暦年課税の基礎控除額が110万円であるのに対し、相続時精算課税の特別控除額が2,500万円と金額の大きさの違いから、相続時精算課税が断然節税効果があるように見えてしまいます。

しかし、ここで思い出していただきたいのです。
「ただし、この方式を選択して適用した贈与者からその後財産を贈与されるときは全てこの方式を適用することになり、撤回することはできません。」というところ。
ここが、注意すべきポイントなのです。