相続経験者に聞いた【株式など金融商品】の相続とは│実際に行った手続きや情報収集方法を大公開！更新日: 2025年4月21日

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本記事の内容は、原則、記事執筆日（2025年4月18日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

相続手続き

株式など金融商品を相続した人の傾向

金融商品を相続した人の財産総額は1億円～2億円が最も多く、全体的に中～高額帯が中心
相続手続きで「必要書類の多さ」や「複数の窓口対応」に負担を感じた人が多い
税理士の利用率が高く、相続税対策のニーズがうかがえる

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本アンケートでは、相続手続きを経験した方を対象に、実際に行った手続きや感じた負担、専門家への依頼状況などを調査しました。「どんな手続きが必要だったのか」「財産の内訳や割合」「専門家にかかる費用」など、相続の実情を具体的な数値で知ることができます。

この記事では、なかでも株式、投資信託など金融商品を相続した人の傾向に注目し、その特徴を詳しく紹介しています。

相続の準備や、家族での話し合いを始めるきっかけとして役立つ内容です。ぜひご活用ください。

相続財産の種類と割合
金融商品を相続した人の相続財産総額
金融商品を相続した人の相続人の数
金融商品を相続した人の利用した・役に立った情報源
金融商品を相続した人の手続き
金融商品を相続した人の専門家の利用状況
金融商品を相続した人が感じた相続の大変さ
まとめ

相続財産の種類と割合

今回のアンケート中、どのような財産を相続したのか伺ったところ、以下の結果となりました。

相続された財産でもっとも多いのは「現金・預貯金」（60.33％）でした。「土地・建物」（57.30％）も同程度に多く見られます。次いで「生命保険」（21.65％）、「有価証券・投資信託などの金融商品」（14.59％）が続きました。「山林・農地」（11.47％）や「自動車」（7.45％）も相続対象として一定数あり、管理や名義変更の手続きが必要になる点に注意が必要です。また、「電子マネー」（1.33％）や「仮想通貨」（0.51％）といったデジタル資産も登場し、財産の多様化もみられます。※この設問は複数選択形式のため、各回答の割合を合計すると100％を超えることがあります。

相続財産はどういうものをいうのだろう？気になる方は「相続財産になるもの・ならないものを一覧でわかりやすく解説」へ

ここからは、株式、投資信託など金融商品を相続した方について詳しくみていきます。

金融商品を相続した人の相続財産総額

金融商品を相続した人のうち、最も多かったのは「1億円～2億円」で、全体の20.6%を占めています。次いで「5,000万円～8,000万円」（17.1%）、「1,000万円～2,000万円」（15.9%）、「3,000万円～4,000万円」（15.0%）が続きました。「2億円以上」の高額な財産を相続した人も2.6%と、全体から見れば少数ではあるものの、一定数存在しました。「1,000万円未満」と回答した人は3.8%と少数派でした。

これらの結果から、株式、投資信託など金融商品の相続では相続財産総額が比較的高い層が中心であることが伺えます。

金融商品を相続した人の相続人の数

金融商品を相続した人の中で、相続人が2人（33.24%）または3人（36.76%）という割合が高く、全体の約7割（70.0%）をこの2つのパターンが占めています。また、相続人が1人のみ（10.29%）というケースも1割程見られました。

一方で、相続人が4人（15.88%）や5人以上（3.82%）といった多人数の相続は全体の約19.7%にとどまりました。

相続財産の分割方法

金融商品の相続した人の遺産分割方法で、最も多かったのは「遺産分割協議で分けた」が44.8%で、相続人同士の話し合いによって分配が決まるケースが中心であることがわかりました。次いで多かったのが「法定相続分で分けた」（39.2%）であり、この2つを合わせると全体の約84%にのぼりました。一方で、「遺言書通りに分けた」とするケースは8.6%と一定数存在しました。

また、「揉めていて進んでいない」（1.8%）や「裁判に発展した」（0.6%）といったトラブルに発展した割合はわずかでした。

その他の分け方も5.0%程存在しており、特別な事情や柔軟な取り決めがなされたケースがあったことが読み取れます。

遺産分割には法律上のルールがある！「遺産分割とは？遺産分割協議の準備からやり方、トラブルを防ぐためのポイント」

金融商品を相続した人の利用した・役に立った情報源

金融商品を相続した人が情報収集の際に最も参考にしたのは「インターネット検索」で、35.0%と最も高い割合でした。手軽に調べられる手段として、中心的な存在となっている様子がうかがえます。

続いて多かったのが、「税理士事務所」（32.1%）と「銀行・証券会社など金融機関」（31.2%）で、専門的な知識が必要な分野ではプロフェッショナルへの相談が重視されている傾向が見られます。さらに、「司法書士事務所」（18.5%）や「保険会社・保険代理店」（13.8%）も比較的高い割合を占めていました。

また、公的な窓口としては「市区町村の窓口」（19.7%）や「法務局」（20.3%）、「税務署」（12.4%）などが多く挙げられました。

一方で、「家族・親戚」（17.6%）や「友人・知人」（7.4%）といった身近な人の経験や助言も一定の影響力を持っているようです。

テレビ（5.0%）やYouTubeなどの配信動画（4.7%）、SNS（3.5%）、雑誌・本（12.9%）といったマスメディアや一般向けの情報源は、活用率が低い傾向にあり、相続は専門性が高いため、信頼できる専門家や公的な窓口が頼られていることがうかがえます。※この調査は複数選択形式のため、合計は100%を超えています。

金融商品を相続した人の手続き

金融商品を相続した際に多くの人が行った手続きとして最も割合が高かったのは、「銀行解約・名義変更」（69.4%）でした。次いで高かったのが、「証券会社解約・名義変更」（61.2%）や「戸籍収集」（57.1%）、「不動産の名義変更（相続登記）」（55.0%）と続き、相続全体の中でも資産の種類に応じた名義変更や、手続きのために必要な書類収集が多くおこなわれています。

「遺産分割協議」（52.6%）や「遺産分割協議書の作成」（44.7%）といった相続人間での取り決めに関する手続きも半数近くが行っていました。

また、「相続税の申告」（45.0%）や「相続関係説明図の作成」（41.5%）、「相続財産の調査」（39.1%）、「相続財産目録の作成」（34.4%）など、様々な手続きに関する書類作成も多くの人が対応している実態が見て取れます。

「遺言書の検認」（11.2%）や「家族信託手続き」（5.3%）は比較的少ないことが分かりました。※この設問は複数回答形式のため、合計は100％を超えます。

手続きにかかった期間

金融商品の相続において、手続き完了までの期間で最も多かったのは「3か月～6か月未満」で、30.38%の人がこの期間内に完了しています。「3か月未満」も20.65%と比較的高く、合わせると全体の約半数（51.03%）が半年以内に手続きを終えていることになります。「6か月～9か月未満」（20.35%）や「9か月～1年未満」（15.93%）といったように、半年以上かかったケースも36.28%に上ります。

「1年以上」かかったとする回答も全体の約13%に達しており、「1年～1年半未満」（5.60%）、「1年半～2年未満」（2.65%）、「2年以上～3年未満」（2.65%）など、状況によってはかなりの時間を要するケースも存在します。中には「3年以上～5年未満」（1.47%）や「10年以上」（0.29%）とかなり長期化したケースもありました。

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金融商品を相続した人の専門家の利用状況

金融商品の相続では、専門家に依頼せず手続きを進めた人が最も多く、全体の37.4%にのぼりました。

一方で、専門家に依頼した人も多数おり、最も利用されたのは「税理士」（35.9%）でした。これは、相続税の申告が必要となるような一定額以上の資産を相続したケースが多いと考えられます。

次いで多かったのが「司法書士」（22.6%）で、相続財産に不動産が含まれていたり、登記や名義変更などの手続きを依頼する必要があったケースが考えられます。

また、「行政書士」（12.9%）の利用も一定数見られ、役所への届け出や書類作成など、実務的な部分のサポートを専門家に任せる傾向があることもわかります。

さらに、「弁護士」（8.8%）に依頼した人もおり、これは相続人間の調整やトラブルへの対応が必要だったケースであると推察されます。※この設問は複数選択形式のため、各項目の合計は100%を超えています。

専門家にかかった費用

金融商品を相続した人が専門家に支払った費用として最も多かったのは「100万円以上」（12.06%）で、高額な費用が発生したケースも一定数存在することがわかります。相続財産の内容が高額だったり多岐にわたる場合や、手続きが複雑だったケースなどでは、このように報酬が高額になる傾向があると考えられます。

一方で、「10万円～20万円」（7.65%）や「20万円～30万円」（7.35%）、「10万円未満」（6.18%）など、30万円未満で収まったケースも合計で約21%あり、比較的手続きが簡易であったり、限定的な部分についてだけを依頼したといったケースが該当するとみられます。

また、「30万円～40万円」（7.06%）、「40万円～50万円」（5.59%）、「50万円～60万円」（6.18%）といった中間的な費用帯も一定の割合を占めていました。

「70万円以上100万円未満」の層（計7.94%）や「60万円～70万円」（2.35%）といった価格帯もあり、専門家の関与範囲や財産の種類や多さによって費用の差が異なる傾向があるといえるでしょう。

金融商品を相続した人が感じた相続の大変さ

金融商品を相続した人が手続きで「大変だった」と感じた内容として最も多かったのは、「必要な書類が多かったこと」（52.6%）でした。戸籍謄本や通帳のコピーや残高証明書、本人確認書類など、多くの書類を揃える必要があり、準備に手間取った人が多かったことがうかがえます。

次いで多かったのは、「手続き先が複数あること」（42.1%）や「手続きのために時間が取られたこと」（37.9%）であり、金融機関、証券会社、市区町村など複数の窓口をまわる必要があり負担を感じたことが読み取れます。

また、「何をどう進めるべきかを理解するための情報収集」（36.5%）も多くの人が挙げており、相続手続きの全体像がつかみにくいことがわかります。

他にも、「遺産の中身や金額をはっきりさせること」（30.3%）や「相続人同士の連絡・同意を得ること」（21.2%）、「金銭的な負担が発生したこと」（19.4%）など、人間関係、費用面での苦労も少なからず存在しています。

さらに、「書類の書き方が難しかったこと」（17.4%）といった実務的な部分にもストレスを感じた人も多いようです。※この設問は複数回答形式のため、各項目の合計は100%を超えています。

金融商品の相続を経験した人の相続対策

金融商品を相続した人のうち、最も多かったのは「特に考えていない」（34.71%）という回答でした。実際に相続を経験しても、具体的な対策にまでは踏み出していない人が一定数存在することがわかります。

一方で、何らかの対策を検討した人も多く、「生前贈与の検討」（33.53%）や「生命保険を活用した相続対策」（29.12%）、「遺言書作成を検討」（27.06%）が上位に挙がっていました。

また、「不動産の整理や活用」（24.71%）を検討した人も一定数おり、相続財産の中でも管理や分割が難しい資産に対して早めの対応を意識する傾向も見られます。

さらに、「家族信託を検討」（8.24%）や「成年後見を検討」（6.76%）など、将来の判断能力の低下や管理不能リスクに備えた制度の活用を視野に入れる人も一定数存在しています。

このように、相続を機に生前対策への意識が高まる傾向はある一方で、まだ対策に着手できていない人も少なくないという実態が浮かび上がっています。※この設問は複数選択形式のため、合計は100％を超えています。

まとめ

相続は、相続財産の種類や、相続手続きの進め方やかかる時間、費用も人それぞれです。もちろん、相続に対する考え方も違います。また、専門家への依頼も相続財産の内容や手続きによって大きく異なりました。

相続手続きをスムーズに進めるためには、その人その人の状況に応じた対策が必要となります。

いい相続では、相続手続きに関する無料相談ができる全国の専門家とご案内しています。相続に関するお悩みはぜひお気軽にご相談ください。

アンケート対象者のデータ

年代割合

40代	13.4%
50代	24.4%
60代	38.1%
70代	22.4%
80代	1.7%

居住地割合

北海道・東北	15.1%
関東	22.0%
中部	20.8%
関西	15.7%
中国・四国	13.4%
九州・沖縄	13.0%

職業割合

会社員	19.9%
経営者・役員	4.0%
公務員	4.3%
派遣・契約社員	6.1%
自営業・自由業	10.0%
専業主婦／主夫	16.2%
パート・アルバイト	11.9%
無職	26.6%
その他	0.9%

亡くなった方（被相続人）

配偶者	6.9%
父・母	82.4%
祖父・祖母	2.7%
兄弟・姉妹	3.7%
叔父・叔母	3.1%
子	0.5%
甥・姪	0.1%
いとこ	0.1%
その他	0.6%

相続人の人数

1人	11.4%
2人	34.8%
3人	36.4%
4人	11.9%
5人以上	5.5%

相続財産の金額

1,000万円未満	13.2%
1,000万円以上～2,000万円未満	33.6%
2,000万円以上～3,000万円未満	13.0%
3,000万円以上～4,000万円未満	10.6%
4,000万円以上～5,000万円未満	5.4%
5,000万円以上～8,000万円未満	9.2%
8,000万円以上～1億円未満	2.4%
1億円以上2億円未満	8.1%
2億円以上	0.9%
無回答	3.7%

調査概要

調査期間	2024/12/16～2024/12/26
調査対象者	過去4年以内に手続きを経験された方（現在手続き中の方も含む）
調査方法	インターネット調査
有効回答数	1,851名
調査主体	いい相続（株式会社鎌倉新書）