紀州のドン・ファン元妻逮捕 ― 被相続人に対して罪を犯した場合、相続権はどうなる？更新日: 2024年1月9日

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相続手続き

「紀州のドン・ファン」の元奥さんが殺害容疑で逮捕されたというニュースを見ました。もし元奥さんが犯人として刑に処された場合、13億円を超えるとも言われる遺産が元奥さんに相続されることはあるのでしょうか？

相続人となる人が被相続人を殺害して刑に処された場合、相続人にはなれません（民法891条）。

相続人の欠格事由

民法では、被相続人の生前との関わり合いとは関係なく、一定の範囲の人に相続権を認めています（法定相続人）。
しかし、中には被相続人に対し非行を働くなど相続人としてふさわしくない人もいます。このような人が相続人にならないよう、民法では相続欠格の事由が定められています。
例えば、質問にあったように被相続人やほかの相続人を殺害して刑に処された人は相続人にはなれません。殺害だけでなく、被相続人をだましたり脅迫して遺言書を書かせた場合なども同様です。

第891条　次に掲げる者は、相続人となることができない。
一　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三　詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四　詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者