5年程前、私に名義変更してもらった父の預金にも相続税がかかりますか？更新日: 2022年6月10日

Q&A

質問者：K.T

国税当局が実質的に被相続人の財産に属していたと判断した場合は、相続税の課税対象となります。

預金は誰のものと判断されるか

親名義の預金口座から子供名義の預金口座へと資金を移動させることはしばしば見受けられることです。

ただ、資金を移動した後に親が死亡し相続が発生した場合に、その移された預金は相続人固有の財産となるのか、あるいは親の財産であり相続財産となるのか判断が難しいところです。

通常、相続人間であれば、実質的に被相続人の預金と扱って遺産分割の対象とするのか、名義人の預金として扱い遺産分割の対象にしないのか話し合いで決することになります。

しかし、相続人間の協議と国税当局の判断は異なりますので注意が必要です。

すなわち、相続人間の協議では預金を「相続人固有の財産であり遺産分割協議の対象としない」と決定していた場合でも、国税当局は「被相続人の財産であり、相続税の課税対象になる」と判断することがあるのです。

もしこのようなケースで相続人の自由な主張を認めてしまえば、いくらでも相続税を免れられることになってしまうからです。

国税当局は、預金の実質的な所有者が誰にあったのか、預金の管理状況や預金名義人の認識など、総合的に判断した上で相続税の課税対象とするのか否かを決定することになります。

相続税の対象から外す方法はあるのか？

親から子への贈与が認められれば、子供の預金と認定されますので相続税の対象とはなりません。贈与とは契約の一つですので、原則もらう人とあげる人とのお互いの合意で成立することになるのですが、預貯金の場合は少し注意が必要です。

贈与契約書を作成して親名義の預金口座から引き出し、子供の預金口座に振り込む。
預金通帳は子供自身で管理をし、届出印も親のものと別にして子供が保管する。
年間110万円を超えるときは、子供のほうで贈与税の申告を行う。

いくら子供が「親から預金をもらったお金だ」と主張しても、上記のような手続きを踏んでおかないと子供の預金とは認定されず、親の財産として相続税の課税対象とされてしまいます。もし贈与の意図で金銭の移動や口座の名義変更を行う場合は特に気を付けなければなりません。

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本記事の内容は、原則、記事執筆日（2019年7月2日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。