【事例】遺言執行者に指名されたが、やりたくない（57歳男性遺産4,900万円）【行政書士執筆】更新日: 2023年10月2日

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遺産分割

「いい相続」や提携する専門家に寄せられた相続相談をもとに、その解決策を専門家が解説するケーススタディ集「相続のプロが解説！みんなの相続事例集」シリーズ。

今回は、遺言書で遺言執行者に指定されてしまったがやりたくない、57歳男性の方からの相談事例をご紹介します。

解説は、堀江行政書士事務所の行政書士・堀江寛寿さんです。

遺言執行者をやりたくない
アドバイス1　遺言執行者が行う業務
アドバイス2　遺言執行者をやめる方法
アドバイス3　遺言執行は行政書士などにお願いできる
相続についてのご相談は「いい相続」へ

この記事を書いた人

堀江行政書士事務所堀江寛寿

〈行政書士〉

平成11年より東京都大田区で開業しています。わかりやすく丁寧な説明がモットーです。相続業務をはじめとして任意後見契約、金銭消費貸借契約などの契約書の作成や建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可などの許可申請業務を行っております。

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遺言執行者をやりたくない

相談内容

父が亡くなり公正証書遺言が出てきました。遺言書の内容は、実家と保険金は母、残りは兄弟で平等にとのことです。内容に不満はないのですが、遺言執行者に自分が指名されていました。ですが仕事が忙しく、遺言執行者をやりたくありません。どうすれば良いですか？
母は足が悪く、長女と次男もやりたくないと言っています。

プロフィール：57歳男性
お住まい：北海道
相続人：母、長男（相談者本人）・長女・次男の4名
被相続人：父

総額4,900万円

財産の内訳	内　容	評価額
不動産	自宅戸建て（土地・家屋）土地120㎡	3,200万円
預貯金		1,000万円
有価証券		200万円
生命保険	契約者・被保険者：父受取人：母	500万円

※プライバシー保護のため、ご住所・年齢・財産状況などは一部架空のものです。

相関図

アドバイス1　遺言執行者が行う業務

遺言執行者とは、遺言状に記載された内容を実現するために選任される者です。通常は、被相続人が遺言執行者になってほしい人の氏名を遺言状に記載して指定します。指定された人は、被相続人が亡くなった後に遺言執行者への就任を承諾することで選任手続きが完了します。

遺言執行者には、遺言の執行にあたって、たとえ相続人からの妨害があったとしても、それを排除できる強い権限が与えられています。この権限のもと、遺言執行者は被相続人の最後の意思が記載された遺言状の内容を実現することが求められているのです。

遺言執行者が行う業務には次の9つがあります。

相続財産の調査
法定相続人の調査
相続財産目録の作成
法定相続人への遺言執行者就任承諾の通知
法定相続人への遺言状の通知
法定相続人への相続財産目録の通知
遺言状に記載された事項の執行手続き
遺言執行業務完了の通知

いずれも時間と手間がかかるため、ご相談の事例のように遺言執行者への就任を断りたいという方はおられるかもしれません。

アドバイス2　遺言執行者をやめる方法

遺言執行者をやめることはできます。しかし、やめる方法は遺言執行者に就任する前か後かによって違ってきます。遺言執行者に就任する前であれば、何らの手続きをすることもなく就任を断るだけで話は済みます。相続人の了解を得る必要もありません。

一方、遺言執行者に就任した後にやめる場合には、家庭裁判所に対して申し立てを行う必要が出てきます。その際には遺言執行者をやめるための正当な理由がなければなりません。たとえば、病気による長期の入院や、長期の海外出張といったものです。単に面倒になったから、とか遺言執行手続きが煩雑だから、といった理由では認められないとされています。

また、家庭裁判所の許可がでた後も、相続人全員への通知や辞任の顛末の報告、さらには保管している遺言状や預金通帳などの相続人への返還といった事務作業を行わなければなりません。

そのため、遺言執行者への就任は、自身の状況をよく考えて慎重に行うことが必要です。ご相談のようにお仕事が忙しく、手続きを行う時間がとれないのであれば、どなたか信頼できる方にお願いすることを検討するのがよいでしょう。