印鑑証明書とは、その印鑑が、届け出られている印鑑であることを証明するものですが、法人の場合は登記所が、個人の場合は市区町村長が証明します。
個人が届け出た印鑑は一般には実印（じついん）とも呼ばれ、相続だけでなく、日常生活でも家の購入のような重要な契約などで使用します。
この記事では、主に個人が使用する印鑑の印鑑証明書について、印鑑証明書が必要な相続の手続き、印鑑証明書の請求の仕方、印鑑登録の仕方と実印に適した印鑑について詳しくご説明します。
日常生活で押印するときには、「認め印」と呼ばれる印鑑をよく使います。これに対し、相続の手続きのいくつかでは、「実印」と呼ばれるものが必要です。
認め印と実印の違いについては、印鑑という「物」として比較したときには、特別な違いはありません（実印に適した印鑑というのはありますので、それについては後述します）。
2つの違いは、その印鑑を市区町村に届け出ているかの違いです。市区町村の役所で「印鑑登録」をした印鑑のことを実印と呼びます。この印鑑が印鑑登録されていることを証明するのが「印鑑証明書（または印鑑登録証明証）」です。
実印は、印鑑登録されているということが証明できてはじめて意味をなすため、実印の押印と印鑑証明書をセットにすることで効力を発揮します。
印鑑証明書を求められて実印を押印しなければならないときというのは、重要な契約であることが多いと思います。例えば、不動産の売買契約、金融機関のローン契約など、他人のなりすましではなく本人が本人の意思で契約したことを、印鑑証明書を提出することで担保しているのです。住所の記載してある印鑑証明書で本人に間違いないことを、またその印鑑を押印する行為で明確な意思表示を推定することになります。
逆に言うと、実印が押印されて印鑑証明書がついていると、本人が本人の意思で契約したと見えてしまいます。この記事ではのちにトラブルにならないための注意点も解説しますので、ご参考にしてください。
「遺産分割協議」とは、複数の相続人がいるときに、被相続人（亡くなった人）の財産を誰がどのように相続するかを話し合うものです。すべての相続人が話し合いの結果に同意をしたら、その内容を「遺産分割協議書」にまとめます。
遺産分割協議書を有効にするには、すべての相続人が署名・押印と印鑑証明書の添付が必要です。
遺産分割協議は相続人が複数いてもすべての財産について遺言書で「遺贈」される人が決まっているときや相続人がひとりのときにはおこないません。
遺言書によって財産を誰かに譲ることを遺贈といいます。財産を受け取る人の名称は、相続人ではなく、「受遺者」です。さらに〇〇のマンションを譲るというような譲るものを指定して遺贈することを「特定遺贈」、財産の〇割というように割合で指定することを「包括遺贈」といいます。包括遺贈はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぐ義務があったり、相続したくないときには「遺贈の放棄」を申立てたり、相続に似た制度です。
相続する財産に不動産が含まれているときには、相続登記（所有権の移転の登記）をおこないます。この手続きには、原則として、不動産を相続する人だけでなく、すべての相続人の印鑑証明が必要になります。
ただし、遺言によって遺贈されるとき、遺産分割の「調停調書」、または「審判書」があるときには、印鑑証明書は必要ありません。
相続の登記では、印鑑証明や戸籍謄本など必要書類の原本還付（原本とコピーを提出して原本を返却してもらうこと）してもらうことができます。
相続人同士の遺産分割協議がうまくいかなかったときには、家庭裁判所に「遺産分割協議の申立」をします。これが「遺産分割調停」です。遺産分割調停では、家庭裁判所が立ち会って、相続人同士が話し合いをします。それでもまとまらないときおこなうのが「遺産分割の審判」です。遺産分割の審判では、裁判所が遺産をどのように分けるかについて決定します。決定を受け入れられないときには不服申し立てができますが、同じことを繰り返すだけになってしまうので、最終的にはなんらかの形で全員が同意するようにしなければなりません。
銀行や証券会社などの金融機関の口座の名義変更（払い戻し）にも印鑑証明書が必要です。
以下のケースでは、その口座を相続する人の印鑑証明書を提出します。
*遺産分割協議による相続では、相続人全員の印鑑証明書が必要です。
預貯金についての遺産分割協議をするときには、金融機関に「残高証明書」を請求して正確な残高や相続人が知らない口座や借り入れがないかの確認をします。また、残高証明書は相続税の申告でも必要です。この残高証明の請求にも実印と印鑑証明書は必要になります。
相続税の申告はする人、しない人と別れますが、申告をする人のうち、さらに印鑑証明書を提出する場合、しない場合と別れます。
印鑑証明が必要とされる場合は、被相続人の財産が、基礎控除の金額より多いときには、相続税の申告をするのですが、遺産分割協議による相続では、相続人全員の印鑑証明が必要となります。遺言書による遺贈と相続人がひとりのときには、印鑑証明は不要になります。
なお、相続税の申告で税務署に提出する印鑑証明書は、原本還付してもらえません。すべての相続人を明らかにする戸籍や法定相続情報一覧図、遺産分割協議書などはコピーの提出で問題ありません。
なお、令和1年10月から相続税の申告も電子申告が可能になりました。この電子申告を利用する場合には印鑑証明書もPDFデータで提出できるようになっています。
印鑑証明書の有効期限は、提出先によって異なります。
| 提出先 | 有効期限 |
|---|---|
| 法務局（相続登記） | 特になし |
| 税務署（相続税の申告） | 特になし |
| 金融機関 | 6ヵ月または3ヵ月（金融機関により異なる） |
金融機関に関しては、金融機関で異なるだけでなく、被相続人の契約内容でも異なることがあります。
大手銀行が指定している相続手続きに使う印鑑証明書の有効期限は以下の通りです。
| 金融機関名 | 有効期限 |
|---|---|
| みずほ銀行 | 6ヵ月。ただし、被相続人に融資取引があるときには3ヵ月 |
| 三井住友銀行 | 特になし |
| 三菱UFJ銀行 | 6ヵ月。ただし、被相続人に借り入れがあるときには3ヵ月 |
| りそな銀行 | 6ヵ月 |
| ゆうちょ銀行 | 6ヵ月 |
また、上記の5つの銀行に関しては、残高証明書を請求するときの印鑑証明の有効期限は6カ月です。
有効期限以外にも、被相続人が亡くなった後に発行されたもの、を指定されることがあります。そのため、印鑑証明書は、被相続人が亡くなってから請求するようにしましょう。
金融機関が、被相続人が亡くなられた後に発行された印鑑証明書を求めるには理由があります。
それは、民法の意思表示とのかかわりです。遺産分割協議書は、常に被相続人が亡くなった後に作られます。亡くなる前に発行された印鑑証明書は、遺産分割協議書につける予定で発行されたとは考えられず、別の目的で取得したものを流用していると感じられます。遺産分割協議書に限らず、実印を押印する文書に印鑑証明書を添付する際には、直近に発行されたものが望ましいといえます。
印鑑証明証の請求は簡単な手続きでおこなえます。
市区町村の役所の窓口で請求するときには
が必要です。
平日の早い時間に役所に行けないという人は、夜間・土日も窓口対応をしていないか、自動交付機が設置されていないかを確認しましょう。
また、印鑑証明書の場合は、戸籍謄本や住民票とは異なり、印鑑登録証の提示だけすれば本人以外が請求することも可能です。
市区町村によっては、コンビニエンスストアでの交付に対応しているところもあります。そのような市区町村では、マイナンバーカードがあれば、コンビニで請求することが可能です。
印鑑登録は15歳になれば可能です。しかし、未成年の場合は、相続の手続きが必要になっても法定代理人（親など）がおこないますので、印鑑証明書も法定代理人のものを使用します。
相続人と法定相続人の利害が相反するときには、家庭裁判所による特別代理人の選任が必要です。そのときには特別代理人の印鑑証明証を使用することになります。
相続人が海外に定住しているようなケースでも、遺産分割協議書には署名・押印と印鑑証明が必要になります。そのようなときには、居住している国の在外公館で印鑑登録と印鑑証明証の発行をしてもらうのがひとつの方法です。
ほかには「署名証明（書）」を印鑑証明の代わりに利用する方法もあります。署名証明書とは、日本から遺産分割協議書を郵送し、相続人が領事の前で署名と拇印を押すと、「確かに領事の前で署名された」ということを証明してくれるものです。
現地大使館所定の用紙にサインをして、それを「確かに領事の前で署名した」証明をしてもらうのが「サイン証明」です。一方、遺産分割協議書に「確かに領事の前で署名した」という文書も合綴してもらうものが「奥書による認証」です。どちらの方式でも有効性にかわりはありませんが、後の名義変更や解約手続きの際に奥書による認証を求められるケースがありますので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
▼何をすればいいか迷っているなら、今すぐ調べましょう▼成人した人が相続の手続きをするためには、手続きのために印鑑証明書が必要なので印鑑登録をしなければなりません。
印鑑登録をするときに主に注意するべきことは、手続きよりも登録する印鑑です。登録する印鑑は、今後、長期にわたって使用することになります。また、重要な書類に押印するものですから、偽造されにくい印影（文字のデザイン）を選びましょう。
印鑑（実印）を作るときに気を付けたいことは以下の3つでしょう。
女性の場合、結婚して苗字が変わることから、名だけで作る人もいるようですが、偽造防止という視点で考えると、フルネームの方がいいでしょう。
特に、よくある苗字の人は同じ苗字の人と同じような印影になることを避けるためにもフルネームが好ましいといえます。
さらに書体を複雑なものにすることで、偽造がしにくくなります。例えば「吉相体（または印相体）」や、吉相体の基となった「篆書体」、篆書体の線を細くした「細篆書体」などが、複雑で、かつ縁起がいいと言われています。
印鑑の素材は、昔から実印に使われている黒水牛や柘植、琥珀のほか、最近はチタンが人気です。
長く使っている間に削れてしまったり、変形してしまったりしない素材にしましょう。プラスティックなど軟らかい素材は登録できないとされている市区町村もあります。
また、印鑑のサイズが決まっている市区町村もあるので注意が必要です。例えば、新宿区や千代田区では、印影が一辺8㎜の正方形より大きく25㎜の正方形に収まること、としています。
実印を作るのに、一般的なハンコ屋さんで注文するときには、少なくとも3、4日かかると考えましょう。
インターネットでは即日納品してくれるハンコ屋さんをみつけることも可能です。しかし、機械彫りより手彫りの方が偽造は防げます。完全手彫りだと2週間ほどかかりますが、あまり時間がないときでも手彫り仕上げといって、最後に手彫りでほかの印鑑と違いが出るように処理してくれるものを選ぶ方が安心です。
印鑑ができたら、お住いの市区町村の役所で手続きをします。
登録に必要なものは、次の2点です。
印鑑登録をおこなう手数料は50円～数百円と幅があるので、お住いの市区町村のホームページなどに確認してください。
本人確認書類が、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど写真付きのものであれば、即日登録ができ、印鑑証明書も即日発行可能です。
健康保険証などの場合には、「照会書」が送付されますので、後日、照会書と登録したい印鑑を持参して登録をします。
なお、登録完了時に発行される印鑑登録証（印鑑登録カード）を紛失すると、再発行はされません。改めて印鑑登録をしなければならなくなりますので、注意してください。
▼今すぐ診断してみましょう▼
印鑑登録や印鑑証明書の請求は簡単な手続きですので、ご自身でできるのではないでしょうか。
印鑑証明を使用する手続きで以下のような心配や問題があるときには、専門家への相談を検討してください。
依頼は、税金に関することは税理士、登記や書類作成の代行は司法書士または行政書士、手続きやほかの相続人との調整は弁護士にするといいでしょう。
▼めんどうな相続手続きは専門家に依頼しましょう▼
最初に述べた通り、印鑑証明書は、実印、または押印されている書類とセットになってはじめて効力があります。
トラブルを避けるためにも、セットにして預けない、預からないことを心がけましょう。
理由があって、ほかの人に印鑑証明書を提出してもらうときには、使用目的をはっきりと伝えて預けるようにしてください。
悪質なケースでは、印影（押印してあるもの）から、印鑑を作成するという手口があります。利用目的がわからないときや信用できない相手には、印鑑証明単独でも渡さない方がいいでしょう。
▼まず、どんな相続手続きが必要か診断してみましょう。▼相続手続きで必要な印鑑証明に関する疑問と答えをご紹介します。
印鑑登録している印鑑のことを実印です。印鑑自体は特別なものでなくてもいいので、一般のはんこ屋さんで購入してください。しかし、偽造防止・同姓同名の人との差別化の観点から、複雑な字体やフルネームのものを使用するといいでしょう。
印鑑登録証（印鑑登録カード）があれば、ご家族などに代わりに請求してもらう事ができます。また、マイナンバーカードを使って、コンビニで請求することも可能です。役所が時間外に対応していないかも確認しましょう。
相続税申告用1枚、不動産登記用1枚、金融機関用1枚の3枚あると同時並行で手続きができるのでスムーズでしょう。
印鑑証明書は、単体では効力がありませんが、トラブルを避けるため、使用目的は確認してください。また、悪質な例として、印鑑証明書から印鑑を復元した例もあるので、信用できる相手でなければやめた方がいいでしょう。
実印と印鑑証明書が揃っているということは、どのような公的書類も偽造できてしまう可能性があります。トラブルを避けるため、預けることはやめましょう。
金融機関は、発行から3ヵ月、または6ヵ月以内の期限を設けています。それ以内であれば使える可能性がありますが、被相続人が亡くなった後に発行された印鑑証明書を求められるケースもあるので、確認が必要です。
印鑑登録をしてください。実印として登録するのに適した手彫りなどの印鑑は即日購入はできませんので、取り急ぎ準備をはじめましょう。
そもそも未成年の方の相続の手続きは代理人の方がおこないます。ご両親が亡くなっているケースでは、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらってください。手続きにはその方の実印と印鑑証明書を使用します。
海外在住の方は、在外公館（日本国大使館など）が発行する印鑑証明書、あるいは印鑑証明書の代わりに「署名証明（書）」を利用してください。
▼依頼するか迷っているなら、まずはどんな手続きが必要か診断してみましょう▼相続の手続きで印鑑証明が必要なものは、
です。
また、印鑑証明書の有効期限は提出先で異なりますが
になります。
印鑑登録は写真付き証明証があれば即日できますが、実印に適した手彫りのものは作成に2週間ほどかかりますので、この機会に作成しておいてはいかがでしょうか。
遺産分割協議や不動産の登記など印鑑証明書が必要な手続きで問題があるときには、専門家への依頼も検討してください。
いい相続ではお近くの専門家との無料相談をご案内することが可能ですので、印鑑証明書が必要な相続の手続きでお困りの方はお気軽にご相談ください。
ご相談される方のお住いの地域、遠く離れたご実家の近くなど、ご希望に応じてお選びください。
掲載している相談事例は、「いい相続」で過去にお受けしたご相談内容をもとに、個人が特定されないよう匿名化・一部編集したうえで要約したものです。実際に必要な手続きや相談先は、お客様の状況により異なるため、詳しくは専門家や相談窓口へご確認ください。
相談者は父親の相続手続きを進める中で、相続税申告の必要性について判断ができずに困っていました。相続財産には東京都内のマンション2部屋や生命保険が含まれ、総額が基礎控除額を超えるか不安があったようです。また、遺言書がないため、遺産分割協議書の作成も必要とされていました。
いい相続では、税理士による無料相談を案内し、相続税の基礎控除を超える可能性があるかの確認をお勧めしました。また、遺産分割協議書の作成に関する手順や印鑑証明書の取得についても整理し、次のステップを明確にしました。
相談者の兄が亡くなり、相続手続きが発生しました。遺言書がない状態で、預貯金数千万円と生命保険数百万円を含む数千万円の財産がありました。相談者は生命保険の手続きと口座解約は完了しましたが、相続税の申告対象となる基礎控除を超えてしまうかどうかの判断に困っていました。
いい相続では、現状の財産状況を整理し、相続税の申告が必要かどうかを確認するために税理士との無料相談を案内しました。税理士との面談で、必要な手続きと書類を確認し、今後の進め方を整理することを提案しました。
ご葬儀を終えたばかりで、初めての相続手続きを進めるにあたり、相談者は何から始めればよいか不安を抱えていました。故人の遺言書はなく、相続人は妻と複数の子供です。不動産があり、銀行口座の解約も必要ですが、相続税申告の基礎控除を超えることはないと判断されていました。手続きは初めてで、特に戸籍収集や遺産分割協議書の作成に戸惑いを感じていました。
相談者は、故人の義母が残した財産の相続税申告を急いで進めたいという状況でした。相続人は複数の子供で、銀行預金と生命保険により基礎控除を超える可能性がありましたが、自分で手続きを進める意志はなく、相続登記や戸籍収集は未着手。相続人同士の話し合いは問題なくできるが、期限が迫っているため早急な対応を望んでいました。
いい相続では、税理士と行政書士による無料相談を案内し、必要な手続きや費用、申告期限の確認を進めるようにサポートしました。まずは専門家と面談し、財産状況を整理することをおすすめしました。
相談者は、配偶者の急な病状悪化に伴い、死亡危急時遺言の作成を急いでいました。状況は非常に緊急で、配偶者が意識を取り戻したばかりということでした。財産は証券会社の投資資産と、共有名義のタワーマンションが主なものでした。遺言内容は未定で、早急に専門家のサポートを求めていました。
いい相続では、緊急性の高い状況であることを理解し、行政書士と司法書士に連絡を取り、対応可能な専門家を確認するよう案内しました。無料相談を通じて、具体的な手続きの流れと次に確認すべきことを整理し、今後の進め方を明確にしました。
相談者は、母親が他界した後の相続手続きで困っていました。特に、母の遺産である実家の土地を母の姉が買い取りたいという申し出があるものの、頑固な父親がその遺産分割協議に難色を示しており、話し合いが進まない状態でした。また、父親が高齢で膵臓がんのステージ4であることから、今後の生前対策についても不安を抱えていました。特に、父親が財産を自分で管理したがるため、介護費用や将来の対応に不安を感じていました。
いい相続では、まず専門家である行政書士を紹介し、相続手続きの進め方や父親の生前対策について相談者の状況を整理しました。頑固な父親にも理解してもらえるような手続きの進め方や専門家の意見を交えた説明方法を考慮し、今後の対応策を提案しました。無料相談を通じて、次に確認すべき具体的な手続きや専門家相談の流れを整理しました。
相談者の父が数ヶ月前に亡くなり、相続手続きが必要な状況でした。相続財産には不動産、銀行預金、証券が含まれ、全てを合わせると基礎控除額を超えており、相続税の申告が必要でした。また、遺言書がないため、不動産の名義変更もこれから行う必要がありました。相談者は証券の手続きを進めていたものの、税申告についてどこに相談すべきか分からずに困っていました。
いい相続では、相談者の状況を整理し、相続税申告の期限内に手続きを進めるため、税理士との無料相談をご案内しました。この相談を起点に、相続税申告に必要な手続きや次に確認すべきことを整理し、専門家と具体的な対策を講じる一歩を踏み出しました。
相談者は、数十年前に亡くなった父の不動産の名義変更を進められずにいました。不動産は東京都内にあり、相続人は相談者1人のみです。相談者は現在、業務のため茨城に滞在中で、そちらで相談を希望されていました。相続手続きが長期間経過していることに不安を感じ、どのように進めるべきか悩まれていました。
いい相続では、相談者の希望に応じて茨城での無料相談を案内しました。行政書士と司法書士の専門家が連携し、戸籍収集や名義変更の手続きをサポートすることをお伝えし、見積もりも含めた対面相談の流れを整えました。
相談者の方は、昨年7月に妻を亡くされ、相続手続きを進めていました。不動産と預貯金の名義変更は完了しましたが、相続税申告において配偶者控除の適用が不安とのことでした。遺産総額が数千万円を超える見込みで、控除の条件を満たせるのか確認が必要でした。
いい相続では、まず相続税申告に必要な控除条件を整理し、配偶者控除の適用可否を確認する手続きをご案内しました。税理士と面談し、申告書作成の手助けをすることで、安心して手続きを進められるようサポートしました。
相談者は愛知県在住で、茨城県の実家の相続手続きを進めようとしていました。父親が亡くなり、不動産や複数の銀行口座の相続手続きが必要でしたが、母親が脳梗塞により意思判断が難しい状態で、実印や印鑑証明も不明でした。相続人は母親を含む多数で、話し合いは円滑に進む見込みでしたが、後見人を立てないで手続きを進めたいという希望がありました。
いい相続では、手続きの整理と進め方を確認し、行政書士と司法書士によるサポートを提案しました。特に、評価額の確認と後見人を立てずに進める方法を相談し、無料相談から専門家のサポートを受ける流れをご案内しました。
ご相談者は、母親が他界したため、相続手続きを進める必要がありました。相続人は複数で、遺産には不動産と銀行預金が含まれています。過去に父親の相続手続きで不動産屋に遺産分割協議書を作成してもらった経験があるものの、今回は手続きが進まず、特に不動産の名義変更と遺産分割協議書の作成に不安を感じていました。遺言書はなく、親族間の話し合いは問題なく進む見込みです。
いい相続では、相続手続きの流れを整理し、何を優先すべきかを確認するために、行政書士との無料相談をご案内しました。この相談を通じて、名義変更に必要な書類の確認や、手続きの進め方を具体的に整理できるようご案内しました。また、専門家の費用についても比較検討できるようアドバイスしました。
相談者は、父親の相続に伴い相続税申告が必要か判断できず不安を抱えていました。遺産には不動産、銀行預金、現金が含まれており、基礎控除を超える可能性があるとの意見もあったため、正確な評価が求められていました。相談者は相続手続きが初めてで、特に税に関して心配しており、税理士に相談して詳細を知りたいと考えていました。
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相談者は、母親の相続に関して税理士を探していました。相続財産には不動産や数億円を超える預金が含まれており、税申告が必要とされる状況でした。妹と共に相続手続きを進めようとしましたが、どの地域の税理士に依頼するべきか迷っていました。大阪に実家があるものの、相談者自身は神奈川県、妹は東京都に住んでおり、地域の選択に悩んでいました。
いい相続では、税理士による初回無料相談を通じて、相続税申告の流れと手続きの整理をご案内しました。相談者の希望に合わせ、東京都での相談を手配し、税理士との面談を調整しました。これにより、相続手続きの進行がスムーズになり、具体的な申告手続きの第一歩を踏み出せました。
相談者は、夫を亡くされた妻で、相続手続きの進め方に不安を感じていらっしゃいました。具体的には、戸籍収集や遺産分割協議書の作成方法、そして不動産の名義変更手続きに関する書類の書き方について悩んでおられました。相続人は妻と娘で、遺言書はなく、相続税の心配はありませんでしたが、効率的な手続きの進め方を知りたいとのことでした。
いい相続では、無料相談を通じて手続きの流れを整理し、特に戸籍収集や遺産分割協議書の作成に関する具体的な方法を行政書士と確認するようご案内しました。これにより、相談者は自分で進めるべきステップを理解し、次に何を確認すればよいかが明確になりました。
相談者は、夫を亡くしたばかりで相続手続きに直面しました。夫の遺産には不動産と銀行預金が含まれており、遺言書はありませんでした。相続人は相談者と複数の子供で、相続税の基礎控除を超えることはありませんでした。手続きは初めてで、特に不動産の名義変更と銀行口座の解約に不安を抱えていました。
いい相続では、まず戸籍収集や遺産分割協議書の作成など、基本的な手続きの流れを整理しました。相談者には行政書士との無料相談を案内し、手続きの具体的な進め方や必要書類について確認するよう助言しました。これにより、相談者は必要な手続きを把握し、次のステップへ進む準備が整いました。
相談者は、配偶者と共に遺言書の作成を考えていました。お互いにすべての財産を相続させる内容で、子供がいないため兄弟への相続を避けたいという意向がありました。また、遺言書を公正証書ではなく自筆で書きたいとの希望を持ち、公正証書だと書き換えが大変と聞いて不安を感じていました。さらに、法務局の遺言書保管制度も検討していましたが、内容のチェックを希望していました。
いい相続では、行政書士を通じて遺言書作成の流れや手続きのメリット・デメリットを整理し、相談者に合った方法をご案内しました。専門家相談を通じて、実際の相続発生時の手続きについても見通しを立てることができました。
相談者は、10年前に亡くなった父親名義の自宅と田畑の相続手続きを進めたいと考えていました。しかし、以前依頼した近隣の行政書士が対応に遅れ、その後も進捗が見られないため、依頼をキャンセルし、新たな依頼先を探していました。相続人は相談者を含む複数の子どもで、遺産分割協議には問題がない状況でした。
いい相続では、まず相談者の手続き状況を整理し、行政書士に依頼することで、確実に進められるよう案内しました。無料相談を通じて、近隣の行政書士の事務所で対応可能か確認し、適切な専門家とつなぐ手配をしました。
相談者は海外在住で、日本にある父親の不動産と銀行預金の相続手続きを進める必要がありました。しかし、印鑑登録ができないため、署名証明書を取得する必要があり、自力で手続きを進めることに不安を抱えていました。母親と妹が日本在住で、相続人同士の話し合いは問題ないものの、具体的な手続きの進め方が分からず困っていました。
いい相続では、行政書士を通じて戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更の手続きを整理しました。無料相談により、どの手続きが優先かを確認し、今後の手続きの流れを具体的に案内しました。
相談者は7年前に亡くなった父親の相続手続きを進める必要がありましたが、自身で進めた経験がなく、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産名義変更について何から始めれば良いか分からず悩んでいました。特に、母親への不動産名義変更を希望しており、家族間の話し合いは問題なく進んでいるものの、具体的な書類や手続きが未着手の状態でした。
いい相続では、無料相談を通じて行政書士と連携し、戸籍収集や遺産分割協議書の作成手続きを整理する方法を案内しました。また、不動産の名義変更については、司法書士の相談先を確認するようご案内しました。
相談者は2年半前に父を亡くし、遺産相続に関する手続きを進められずにいました。不動産と預金の名義変更ができておらず、何から手を付ければいいのか分からない状況でした。相続人は相談者を含む複数で、話し合いの問題はありませんが、遺言書がないため戸籍収集や遺産分割協議書の作成が必要でした。
いい相続では、手続きの進め方を整理し、まずは行政書士による無料相談を案内しました。相談者には戸籍収集の方法や遺産分割協議書の作成について詳しく説明し、次に確認すべき手続きを明確にしました。行政書士のサポートにより、手続きがスムーズに進むよう手配しました。
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