相続手続きの無料相談はできる?行政書士や税理士、司法書士の違いは?
相続手続きについて相談したい場合、どこに相談すればよいのでしょうか?無料相談や電話相談もできるのでしょうか?どのような内容を相談できるのか、わからないことも多いですよね。
相続手続きには期限が設けられているものもあります。スムーズに終わらせるために、一度は専門家に相談することをおすすめします。
この記事では、相続手続きの相談先や相談窓口について、わかりやすく説明します。
相続手続きを無料相談できる専門家
相続手続きを相談できる専門家は、行政書士、税理士、司法書士、弁護士です。どの専門家も相続の相談ができますが、できる業務や料金がことなります。
初回相談は無料としている事務所が多いですが、初回から有料の事務所もあります。また電話相談やオンライン相談、訪問可能な事務所もあります。
それらの専門家のうち、誰に相談するかの目安は以下のとおりです。
相談先 | 相談内容 |
---|---|
行政書士 | 必要書類の準備や銀行口座の手続き |
税理士 | 相続税の申告 |
司法書士 | 不動産の名義変更の申請(相続登記) |
弁護士 | トラブルの解決を相談したい |
行政書士
行政書士に相談したほうが良い人は、主に書類作成や相続財産調査・相続人調査などをしてほしい人です。遺産分割協議書や遺言書の作成のほか、以下のようなことを依頼できます。
- 遺言書文案の作成、遺言の執行
- 公正証書遺言の作成手続き
- 相続人の調査
- 相続財産調査、財産目録の作成
- 法定相続情報一覧図・相続情報関係図の作成
- 不在者財産管理人の候補者になること
- 遺産分割協議書の作成
- 各種名義変更(預貯金、有価証券、自動車)など
行政書士に依頼すると他の専門家よりも料金が安価ことが多いです。行政書士に依頼できる内容であれば、ぜひ検討してみてください。
いい相続では相続に強い行政書士をご紹介しています。「家から近い行政書士が良い」などのご希望も相続専門スタッフが対応しますので、お問い合わせください。
行政書士ができないこと
行政書士にはできない手続きもあります。たとえばほかの相続人との交渉や 相続放棄の手続き、遺言書の検認手続き、相続登記、相続税申告などの法律相談を伴う手続きです。裁判所での手続きや、裁判所に提出するための書類作成を行政書士が行うことは原則としてできません。
▼まずはお電話で相続の相談をしてみませんか?▼
税理士
相続財産が多く、相続税がかかりそうな場合や遺産に土地が含まれる場合などは、税理士に相談しましょう。
相続税申告には期限があり、「被相続人の死後、10ヵ月以内」に申告・納付までおこなう必要があります。
相続税申告を専門としていない税理士もいるため、相続の実績が豊富な税理士を選びましょう。遺産額が莫大になると、複雑な計算式や税額軽減を利用するなど、高度な技術が求められます。
▼忘れている相続手続きはありませんか?▼司法書士
相続財産に不動産が含まれる場合は司法書士に相談すると良いでしょう。相続した不動産は相続登記しなければならず、相続登記は司法書士に依頼できます。
司法書士は遺言書の検認や執行をはじめ、遺産分割協議書の作成、相続人の調査など、さまざまな手続きを行えます。相続登記・相続放棄の手続きは行政書士はできないため、司法書士に依頼します。
相続人同士でトラブルになり法廷で争うような状況でなければ、遺産相続のあらゆる手続きが可能です。被相続人が残した借金を相続しないための「相続放棄」の手続きなども行います。
▼相続手続きは一人で悩まず専門家に相談しましょう▼
弁護士
遺産相続では、遺産の取り分などで他の相続人とトラブルになることがあります。相続トラブルが発生したり、遺言書の内容に納得いかない場合などは弁護士に相談すると良いでしょう。
裁判で争うことができるのは、本人もしくは代理人弁護士に限定されています。トラブルが深刻になってから依頼するケースが多く見られますが、弁護士によっては無料相談を行っているため、心配な場合は早めに相談しておくと良いでしょう。
こんなときは弁護士に相談
- 親族間でトラブルが発生した
- 遺産分割協議で揉めている
- ほかの相続人が相続財産を使い込んでいた
- 遺言書の内容に納得がいかない
- 不動産の相続でトラブルになった
- 自分の相続分に納得できない
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相続手続きの無料相談窓口
士業事務所の他にも相続手続きの無料相談窓口の疑問や悩みに答えてくれる窓口があります。利用には条件が設けられているところもあり、事前にホームページなどを確認し、予約してから行きましょう。
相続手続きの無料相談窓口は以下の通りです。
- 弁護士会の相談センター
- 法テラス
- 自治体の無料相談会
- 司法書士総合相談センター
- 行政書士会の無料相談会
- NPO法人
弁護士会の相談センター
地域の弁護士会によっては、相続相談センターなどを設けて積極的に相談を受け付けています。基本的に電話相談は無料ですが、対面相談は30分5,000円程度となる場合が多いようです。
利用条件や受付日時は日本弁護士連合会のホームページから確認してください。
法テラス
法テラス(日本司法支援センター)では、無料で法律相談ができます。法テラスで相談するためには収入が一定以下などの条件があるため、あらかじめ法テラスホームページなどで確認しておきましょう。1回30分程度、1つの問題につき3回まで相談できます。
法テラス・サポートダイヤルもあり、そちらでは電話で法制度や相談機関・団体などを紹介してくれます。利用料は無料ですが通話料が発生します。受付日時は平日9~21時、土曜9~17時(日曜祝日除く)です。
自治体の無料相談会
自治体によっては住民を対象にした無料法律相談会をおこなっています。気軽に相談できるので利用しても良いでしょう。
司法書士総合相談センター
地域の司法書士会が運営している司法書士総合相談センターでは、労働問題や相続、成年後見制度などさまざまな相談会をおこなっています。有料と無料どちらもありますが、司法書士が親身になって対応してくれます。
行政書士会の無料相談会
地域の行政書士会によっては、無料相談会をおこなっています。相続以外にもさまざまな問題の相談にのってくれます。「行政書士に相談してみたい」という場合は、検討してみると良いでしょう。
NPO法人
相続や遺言の無料相談をおこなっているNPO法人もあります。例えば都民シルバーサポートセンターでは、遺言や相続税、エンディングノートなどの相談が可能です。
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まとめ
以上、相続手続きの無料相談について解説しました。
相続にはさまざまな手続きが必要になりますが、相談したい内容に応じて適した専門家を選ぶことが重要です。きちんと専門家の違いを把握していないと高額な見積りを出されたり、専門家探しに手間がかかってしまうことも。
いい相続ではお近くの専門家との無料相談をご案内することが可能ですので、相続手続きでお困りの方はお気軽にご相談ください。
▼実際に「いい相続」を利用して、行政書士に相続手続きを依頼した方のインタビューはこちら
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