私たち夫婦は子供がいません。2人とも死んだ場合、財産はどうなるのでしょうか?
私たち夫婦は子供がいません。夫である私が亡くなったときは妻が相続すると思いますが、2人とも死亡した場合、財産はどうなるのでしょうか?生きているうちに対策をしておいた方がよいですか? お子さんがいないご夫婦の場合、民法で定められた相続人が相続していきます。しかし親族関係によってはかなりややこしい状況になることがあります。 【1分でわかる!】Yout……
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父が他界しました。自宅とか財産はすべて母に相続した方が相続税が安くすむと聞いたのですが、姉が反対しています。どうすれば良いですか? 相続税には「配偶者控除」という、配偶者が相続した遺産について税負担を軽減できる制度があります。配偶者が相続する財産が1億6,000万円、または法定相続分までであれば相続税が発生しません。 ご相談者の場合、遺産分割協議……
母が加入していた養老保険は、私が受取人になっていました。先日満期を迎え、保険会社から300万円が振り込まれました。 保険料は母がずっと払っていて、私は全く払っていません。受け取った満期保険金には税金がかかるのでしょうか。 親が保険料の負担者、子どもが受取人というように、保険料の負担者と満期保険金の受取人が別人の場合は、贈与税がかかります。 贈与……
結婚したら配偶者は何親等になるのでしょうか。親等の数え方がよく分かりません。 配偶者は何親等にもなりません。それは、親等(しんとう)という言葉は親族の特定の集まりを数えるときに使う単位であり、配偶者はそれに含まれていないためです。本人も親等では数えません。 親等(しんとう)は単位 親等(しんとう)は親族間の法的な遠近の順番を表す単位で……
相続財産の一部を卒業した大学に寄付をしたいのですが、その場合相続税は安くなりますか。 相続や遺贈により取得した財産を国や地方公共団体、特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄付した場合、その寄付により支出した財産は相続税の対象としない特例があります。 大学は、この「特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人」に該当するため、やはり相続税の対……
相続人の確定をするには誰がどうすればいいのでしょうか。 人が死亡すると、その方の親族のうち、法律で定められた方が相続人になります。 「誰が法定相続人か」を確定するために、被相続人の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍が必要になります。 戸籍を請求できる権利を持っている人は、その戸籍に記載されている本人、配偶者、直系の親族となります。 直系の……
質問者:K.H 遺産分割はあくまでも相続人全員の同意が必要です。 従って、仮に行方不明の方を除いた相続人だけで遺産分割を行い、まとまったとしても、その遺産分割は認められず無効になってしまいます。 このような場合には、遺産分割の協議を行う前に、家庭裁判所に対して「不在者財産管理人の選任申立て」(+「不在者財産管理人の権限外行為許可申立て」)または「……
遺産の分割協議の話し合いに決着がつきません。遺産分割はいつまでにしなければいけない、などはありますか。 遺産分割協議は、遺言で禁じられた場合を除き、いつでもすることが出来ます。 しかし協議が長引いてしまうと、その間に相続人の誰かが亡くなり、その方の相続人が協議に加わってしまう結果、関係が複雑化し、話がまとまらなくなる可能性があります。 また、遺産分割協……
祖母が亡くなった後に父が亡くなりました。祖母と父の遺産分割、どちらを先にやってもいいんでしょうか? お父様の遺産分割を先に行うことも可能です。 ただし、お父様の遺産のうち、「お婆様の相続に関して、遺産分割協議の結果お父様が相続することとなる財産」については、いまだ未定ですので、それ以外の財産について分割していく形となります。 なお、遺産分割は、……
親が亡くなる前の年に、兄に500万円の資金援助した分も含めて、きちんと平等に分割したいです。資金援助の証拠はどうすればいいのでしょうか。 お兄様がお父様からもらっていた500万円は特別受益といい、法律上は、各相続人の相続分を算出した後お兄様の相続分からこの分を差し引いてお兄様の相続分を決定することになります。 特別受益を計算に入れるか否かは、当事……
質問者:N.F ご自身の財産を特定の相続人へ渡らないようにする方法として、遺贈という方法があります。 遺言によって財産をどなたか別の方へ贈与する方法です。 兄弟姉妹の場合は遺留分もありませんから、全ての財産を別の方へ贈与することが可能です。 贈与すべき相手がいない場合は、財産を公共事業団体等へ寄付する旨の遺言を作成することもできます。 さらに……
質問者:K.K 婚姻関係にない恋人(以下、パートナーとします)は遺産を相続することは出来ません。 そのため、遺言による財産を遺贈、もしくはパートナーを養子にすることが考えられます。 遺言による遺贈の場合は、遺留分について注意が必要です。 ※遺留分の説明については当サイト「相続用語集」をご覧ください。 また養子縁組をする場合は、年長者が「親」とい……
質問者:M.S 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ってから1年以内、相続が開始してから10年以内に行わなければ、時効により消滅することとなります。 新たに判明した財産については、判明したときが、「遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知っ」たときに該当します。 よって、相続財産が判明……
質問者:M.M 下の娘さんへ自宅の名義を全て相続させたいとお考えであれば、その内容の遺言を作成することをお勧めします。 その際、上の娘さんには相続財産の4分の1(遺留分)を請求する権利がありますので、請求される場合も想定し現金等のご準備をされることもお勧めします。 相続税については、基礎控除=3,000万円+(6……
質問者:S.M 保険の営業マンから「この保険に入ると相続税の節税になりますよ!」というセールストークをされたことがある人も多いのではないでしょうか。 では、どのような仕組みで、どの程度の節税効果があるのかを考えてみましょう。 相続税の課税財産を「低く見積もる」ことが重要! 相続税の計算をする際には「相続財産の評価額」がいくらと見積もられ……
質問者:K.N 相続税が課税される家庭は多額の遺産があることが前提です。よって、相続人が遺産の一部を見逃すことも多く、それによる追徴課税も心配です。 税務署では資料などから申告内容に間違いや申告漏れなどがあると想定された場合、実地調査が実施されます。「気づかなかった」相続財産についての扱い、その場合のペナルティ、そして最初から相続財産を見逃さないた……
質問者:H.K 法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)というのは、被相続人(亡くなった人)との現実的な関係に関わらず身分関係のみで決められています。しかし現実を見ると、遺産をあげたいのは法定相続人とは別の人であるということがよく起こります。 このような方であってもお嫁さんに遺産を渡す方法があるのです。 嫁には原則、相続権はない 民法では……
質問者:A.S 実際に相続が発生した現場では、予想もしなかったような問題が起こる危険性があります。では、比較的起こりやすい問題3つとその対策を確認してみましょう。 相続税の納税資金がない! 相続税のかからない範囲である「基礎控除」、つまり3,000万円+(相続人の数×600万円)を超える相続財産が発生する予定の家庭はぜひ「納税資金の準備」をし……
質問者:S.N 相続税は被相続人(亡くなった人)の財産の中で金銭的価値を持つ物に課税されますが、仏壇やお墓といった宗教的色彩が強い物については例外的に非課税とされています。 民法でも税法でも宗教的な道具は特別扱いになる 民法では、被相続人の名義だった財産は被相続人の死亡後(=相続開始後)に「遺産分割協議」と呼ばれる相続人全員での話し合いによって……
質問者:M.S 通常の金銭的価値を持つ物を相続することと、ご先祖を供養するためのお墓や仏壇を引き継ぐことについては別のものとして考えることになります。 「祖先の祭祀を主宰する者」という役割 相続財産とは、被相続人(亡くなった人)の名義だったすべての財産のことを指します。 つまり、金銭的価値のある物すべてを対象として遺言に従って引き継ぐか、法……
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