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亡くなった父が融資していたお金は相続財産として...

質問者:N.K

父は人にやさしく、多くの方に資金を融資していました。その父が亡くなったので、融資していたお金は父の財産を相続した私に返してもらえるのでしょうか?また、その融資しているお金は相続財産の一部とされるのでしょうか?

  • 回答:遺産相続なび

    相続の対象となる財産は、「物」だけではなく「債権」「債務」といった権利も含まれます。 よって、相続人からお金を貸した相手(債務者)に対して返済を請求することもできるのです。

    ◎相続の対象となる財産

    相続財産とされる対象には「土地」「建物」などの不動産、預貯金、現金、車両、「株式」「投資信託」などの有価証券、美術品その他、財産価値のあるあらゆる物が含まれます。
    ただ、物だけではなく、被相続人(亡くなった人)が遺した権利、義務は一身専属権(その権利の性質上、相続人に引き継ぐことが適当ではないもの)を除いては一切が法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)に引き継がれることとなります。 そこには、被相続人(亡くなった人)が他人に貸していたお金を請求する権利(債権)も含まれます。
    ただし、もちろん権利だけではなく債務(借金)もそっくり引き継いでしまうことになりますから、もし債務の方が多い場合は自分が相続人になったことを知ってから3カ月以内に相続放棄を申し立てる必要が生じることもあります。

    ◎債権をどのように行使できるかは複数の説がある

    仮に債権を引き継いだとして、それをどのような形で行使できるかには2つの説があります。
    一つは、「遺産分割協議が確定するまではまだ債権は共有状態にあるため、各相続人が個々にその権利を行使することはできない」とするものです。(共有説)
    もう一つは「遺産分割協議が確定していなくても各相続人が自分の相続分の範囲内で権利を行使することができる」というものです。(分割債権説)
    たとえば銀行預金などを解約して払い戻してもらうのも一種の債権ですが、実務的には銀行所定のフォーマットに代表受取人を決めて、他の相続人がそれに署名、実印での押印をしなければ払い戻しに応じてもらうことはできないことが多いでしょう。 分割債権説を主張して相続人が払い戻しを請求し、それを拒否した銀行との間で裁判になった事例も数多くありますが、いまだに確定された取り扱いはないのが実情です。
    ただし、個人への債務の場合は「分割債権説」を相手方が納得すれば遺産分割協議前でも請求できると考えられますし、遺産分割協議が成立し法定相続分と異なる割合で債権が分配されたのであればそれに応じて請求することができます。 後者の場合は債務者に疑義が生じないように「遺産分割協議書」を提示するなどの方法で確かに自分がその割合の債権を持つことを証明することが望ましいでしょう。

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