手書きの遺書って遺言書としての効力はある？録音した音声は遺言になる？更新日: 2022年7月14日

Q&A

質問者：K.N

民法上、正式に効力のある遺言は文書にしたものに限られ、音声にしたものはいくら真実のものであってもそれにより遺産分配の手続きをすることはできません。

遺言書として認められるものは何か？

日本の民法で「法的な効力を持つ遺言書」として認められるものにはいくつかの種類がありますが、いずれもそれは「文書」の形を取るものです。

まず、大まかに分けて「普通方式」と「特別方式」があります。前者は危険が迫っているような状況ではない時、後者は遭難や死期が迫っているなどの状況で行われるものです。

「普通方式」では、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の三種類がありますが、専門家が一番すすめる方法は公証役場で作成する「公正証書遺言」です。

しかし現実にはまだ公正証書遺言はそれほど普及しておらず、被相続人（亡くなった人）の部屋などから手書きの遺言書が見つかるケースも多いものです。このような場合は、「自筆証書遺言」としての要件を満たす場合に限り、有効な遺言書となります。

具体的に自筆証書遺言の要件となるのは「全文を自筆している（ワープロは不可）」「日付が明確である」「署名、押印がある」といった要素が満たされていることです。

それほど難しくないことのように見えますが、どれかが欠けているものも多く、相続人が発見しても本当に名義変更などに使える形になっている遺言書はその中の一部です。

また、発見した自筆証書遺言は、いったん裁判所で「検認」という証拠保全のための手続きを取らなければならないことや、封がしてあるものを裁判所に提出する前に勝手に開けてしまうと「5万円以下の過料」が課せられる可能性があることにも注意が必要です。

録音テープも被相続人の意思確認として参考にはなる

では、被相続人が自分の意思を語った録音テープなどはまったくの無駄なのかというと決してそうではありません。

相続で紛争となる場面では、その多くは「被相続人の遺志がわからない」ことが原因で起きています。つまり、親の気持ちを相続人がお互いに推測し合い、互いに両立しない要求をしてしまうことで収拾がつかなくなるというのが典型的なパターンなのです。

そこで、もし親の声ではっきりと意思表示されたものがあればそれにより紛争を抑止する効果があるということも考えられます。

よって、もし遺言書がなかったとしても録音テープ等を発見した相続人は、遺産分割協議の場でそれを他の相続人に聴かせ、円満解決を呼びかけるといった使い方をすることもできるのではないでしょうか。

疑問が解決しなかった方、もっと詳しく知りたいという方はこちら

「相続」のことなら

にご相談ください !

専門相談員が無料でお話を伺います

0120-992-150

Webで無料相談はこちら

「相続」のことなら

にご相談ください !

電話で無料相談

Webで無料相談はこちら

ご希望の地域の専門家を探す

ご相談される方のお住いの地域、遠く離れたご実家の近くなど、ご希望に応じてお選びください。

相続手続きのご相談

まずは

STEP1お問い合わせ

お客様に合う専門家をご紹介

STEP2無料相談

専門家が無料でアドバイス

STEP3お申し込み

お見積りをご確認の上お申込み

参考価格

*参考価格は「いい相続」がご案内した行政書士に依頼した場合の目安の料金です。

相続のことなら
「いい相続」に
ご相談ください

【無料】今すぐ電話で相談する

0120-992-150

受付 – 平日 9:00 – 19:00 / 土日祝 9:00 –18:00

Webで無料相談

この記事を書いた人

株式会社鎌倉新書いい相続

相続専門のポータルサイト「いい相続」は、相続でお悩みの方に、全国の税理士・行政書士・司法書士・弁護士など相続に強い、経験豊富な専門家をお引き合わせするサービスです。提携する税理士・行政書士は初回面談無料、相続のお悩みをプロが解決します。遺言書や遺産分割協議書の作成、相続税申告のご相談、相続手続の代行など「いい相続」にお任せください。
また「いい相続」では、相続に関連する有資格者の皆様に、監修のご協力をいただいています。
▶ いい相続とは
 ▶ 監修者紹介 | いい相続

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2019年7月2日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。