手書きの遺言書って遺言書としての効力はある？録音した音声は遺言になる？
質問者：K.N
【1分でわかる！】Youtubeショート動画でわかりやすく解説
遺言書として認められるものは何か？
日本の民法で「法的な効力を持つ遺言書」として認められるものにはいくつかの種類がありますが、いずれもそれは「文書」の形を取るものです。
まず、大まかに分けて「普通方式」と「特別方式」があります。前者は危険が迫っているような状況ではない時、後者は遭難や死期が迫っているなどの状況で行われるものです。
「普通方式」では、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の三種類がありますが、専門家が一番すすめる方法は公証役場で作成する「公正証書遺言」です。
しかし現実にはまだ公正証書遺言はそれほど普及しておらず、被相続人（亡くなった人）の部屋などから手書きの遺言書が見つかるケースも多いものです。このような場合は、「自筆証書遺言」としての要件を満たす場合に限り、有効な遺言書となります。
具体的に自筆証書遺言の要件となるのは「全文を自筆している（ワープロは不可）」「日付が明確である」「署名、押印がある」といった要素が満たされていることです。
それほど難しくないことのように見えますが、どれかが欠けているものも多く、相続人が発見しても本当に名義変更などに使える形になっている遺言書はその中の一部です。
また、発見した自筆証書遺言は、いったん裁判所で「検認」という証拠保全のための手続きを取らなければならないことや、封がしてあるものを裁判所に提出する前に勝手に開けてしまうと「5万円以下の過料」が課せられる可能性があることにも注意が必要です。
録音テープも被相続人の意思確認として参考にはなる
では、被相続人が自分の意思を語った録音テープなどはまったくの無駄なのかというと決してそうではありません。
相続で紛争となる場面では、その多くは「被相続人の遺志がわからない」ことが原因で起きています。つまり、親の気持ちを相続人がお互いに推測し合い、互いに両立しない要求をしてしまうことで収拾がつかなくなるというのが典型的なパターンなのです。
そこで、もし親の声ではっきりと意思表示されたものがあればそれにより紛争を抑止する効果があるということも考えられます。
よって、もし遺言書がなかったとしても録音テープ等を発見した相続人は、遺産分割協議の場でそれを他の相続人に聴かせ、円満解決を呼びかけるといった使い方をすることもできるのではないでしょうか。
疑問が解決しなかった方、もっと詳しく知りたいという方はこちら
0120-992-150
Webで無料相談はこちら
電話で無料相談
ご希望の地域の専門家を探す
ご相談される方のお住いの地域、遠く離れたご実家の近くなど、ご希望に応じてお選びください。
人気記事ランキング
-
1
死亡した人の銀行口座はそのままでもいい？罰則は？少額なら放置してもいい？【徹底解説】 -
2
遺産相続したお金はいつもらえる？振り込みまでの期間や受け取り方 -
3
母がかけていた保険が満期に。300万円もらいましたが贈与税がかかるの？ -
4
死亡した人の戸籍謄本の取り方。出生から死亡までの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）の取り寄せ方法も -
5
相続手続きの流れとスケジュール｜一覧表で期限・必要書類・手順がわかりやすい完全ガイド【行政書士監修】 -
6
遺産分割協議書の作成は誰に頼むのが良い？費用はどのくらい？ -
7
配偶者は何親等ですか？親等の数え方 -
8 原戸籍謄本と戸籍謄本との違いは？取り方や見方を見本でわかりやすく説明！【行政書士監修】
-
9
2023年の春のお彼岸は3月18日から24日｜お供えの食べ物や花、お墓参りまでわかりやすく解説
相続に役立つ情報をTwitterでも発信中
