手書きの遺書って効力があるものですか？また、録音した音声は遺書として扱われないですか？ 執筆日: 2019年7月2日(更新日: 2020年9月16日)

民法上、正式に効力のある遺言は文書にしたものに限られ、音声にしたものはいくら真実のものであってもそれにより遺産分配の手続きをすることはできません。

遺言書として認められるものは何か？

日本の民法で「法的な効力を持つ遺言書」として認められるものにはいくつかの種類がありますが、いずれもそれは「文書」の形を取るものです。 まず、大まかに分けて「普通方式」と「特別方式」があります。前者は危険が迫っているような状況ではない時、後者は遭難や死期が迫っているなどの状況で行われるものです。
「普通方式」では、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の三種類がありますが、専門家が一番すすめる方法は公証役場で作成する「公正証書遺言」です。しかし現実にはまだ公正証書遺言はそれほど普及しておらず、被相続人（亡くなった人）の部屋などから手書きの遺言書が見つかるケースも多いものです。このような場合は、「自筆証書遺言」としての要件を満たす場合に限り、有効な遺言書となります。
具体的に自筆証書遺言の要件となるのは「全文を自筆している（ワープロは不可）」「日付が明確である」「署名、押印がある」といった要素が満たされていることです。それほど難しくないことのように見えますが、どれかが欠けているものも多く、相続人が発見しても本当に名義変更などに使える形になっている遺言書はその中の一部です。 また、発見した自筆証書遺言は、いったん裁判所で「検認」という証拠保全のための手続きを取らなければならないことや、封がしてあるものを裁判所に提出する前に勝手に開けてしまうと「5万円以下の過料」が課せられる可能性があることにも注意が必要です。

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録音テープも被相続人の意思確認として参考にはなる

では、被相続人が自分の意思を語った録音テープなどはまったくの無駄なのかというと決してそうではありません。相続で紛争となる場面では、その多くは「被相続人の遺志がわからない」ことが原因で起きています。つまり、親の気持ちを相続人がお互いに推測し合い、互いに両立しない要求をしてしまうことで収拾がつかなくなるというのが典型的なパターンなのです。
そこで、もし親の声ではっきりと意思表示されたものがあればそれにより紛争を抑止する効果があるということも考えられます。 よって、もし遺言書がなかったとしても録音テープ等を発見した相続人は、遺産分割協議の場でそれを他の相続人に聴かせ、円満解決を呼びかけるといった使い方をすることもできるのではないでしょうか。

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