質問者：Y.N 被相続人（亡くなった人）と同居していた相続人が、被相続人の預貯金を使い込んでいたという話は決して珍しいことではありません。 では、このような場合に他の相続人はどのように対処していけばよいのでしょうか。 まずは調停の中で情報開示を求める 任意の遺産分割協議で同居していた相続人が口座の明細を明かさなかったとすると、他の相続人は調停を……
昨年（2020年）父が亡くなりました。その後母から「相続手続きはもう終った」と聞いていたのですが、最近になって遺産が不動産も含めて1億円以上あったと知りました。自分は一切もらっていません。今からでももらうことはできますか？ 兄弟姉妹を除く法定相続人には、相続できる最低限度の相続分、遺留分が民法で定められているため、侵害された場合は、その遺産を相続し……
孫を受取人にして生命保険をかけていましたが、孫は相続人にはならないので相続税はかかりませんか？ 相続人以外の人が相続財産を受け取った場合でも相続税の納税義務があります。そして、生命保険金にも相続税が課税されるということもポイントとなります。 生命保険金はみなし相続財産となる 「相続財産」と表現した時にどの範囲の財産まで含まれるかという論点は民法と税……
姉が、認知症の父に無理やり遺言書を書かせました。そんな遺言書でも有効なのでしょうか？ 認知症の人が作成した遺言書が有効かどうかは、遺言書の作成当時にその人が遺言能力を有していたかどうかで判断されます。それにはお父様の遺言書が「自筆証書遺言」「公正証書遺言」など、どの類型の遺言書だったかによって有効、無効の判断における難しさは変わってきます。 お姉……
遺言では自分が全財産を受けるよう書かれていましたが、これをやめて兄弟３人全員で話し合い分けることにしました。すると、私から兄弟への贈与になり贈与税の対象になってしまいますか？ このケースでは、全財産を相続するはずだった長男が遺贈により受けた権利を放棄して最初から兄弟３人で遺産分割協議をしたとみなします。 よって、いったん相続してから各自の財産を他の相続……
長年連れ添った配偶者にマイホームの持ち分を贈与したいと考えています。配偶者への贈与については特例「おしどり贈与」とはどのような制度なのでしょうか？ 夫婦間の居住用不動産等の贈与に関する控除（通称おしどり贈与）は、婚姻期間が長くなった人であれば有効に活用できることがあります。 おしどり贈与とはどのような制度か？ おしどり贈与のポイントは次の……
質問者：T.K 故人が残した財産、負債をすべて把握するというのは非常に難しいことです。 有料のサービスは支払元から割り出す 毎月課金されるサービスというのは、当然何らかの形で支払いの方法を設定しているはずです。 つまり、銀行口座やクレジットカードがすべて把握できていれば口座を記帳する、カード利用明細を確認するなどの方法で、利用したサービスをある程……
相続財産の一部を卒業した大学に寄付をしたいのですが、その場合相続税は安くなりますか。 相続や遺贈により取得した財産を国や地方公共団体、特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄付した場合、その寄付により支出した財産は相続税の対象としない特例があります。 大学は、この「特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人」に該当するため、やはり相続税の対……
質問者：K.N 相続税が課税される家庭は多額の遺産があることが前提です。よって、相続人が遺産の一部を見逃すことも多く、それによる追徴課税も心配です。 税務署では資料などから申告内容に間違いや申告漏れなどがあると想定された場合、実地調査が実施されます。「気づかなかった」相続財産についての扱い、その場合のペナルティ、そして最初から相続財産を見逃さないた……
質問者：S.M 保険の営業マンから「この保険に入ると相続税の節税になりますよ！」というセールストークをされたことがある人も多いのではないでしょうか。 では、どのような仕組みで、どの程度の節税効果があるのかを考えてみましょう。 相続税の課税財産を「低く見積もる」ことが重要！ 相続税の計算をする際には「相続財産の評価額」がいくらと見積もられ……
質問者：S.N 相続税は被相続人（亡くなった人）の財産の中で金銭的価値を持つ物に課税されますが、仏壇やお墓といった宗教的色彩が強い物については例外的に非課税とされています。 民法でも税法でも宗教的な道具は特別扱いになる 民法では、被相続人の名義だった財産は被相続人の死亡後（＝相続開始後）に「遺産分割協議」と呼ばれる相続人全員での話し合いによって……
質問者：M.M 相続税は基本的に現金・一括納付となっていますが、実際にその現金が準備できない相続人もいます。そのような場合、対処法として「物納」「延納」を検討する必要が出てきます。 相続税納付は相続人全員に連帯責任がある 相続税は、相続発生から10カ月という非常に短い期間に相続財産を調査し、相続人を確定して遺産分割協議を済ませ、申告・納税まです……
質問者：Y.O 相続が発生した場面で困ることとして挙げられるのは、大きく分けて税務上の問題と、遺産分けの方法などの法務的な問題です。 税務的な問題で起こりやすいこと 2015年の相続税改正後でも、相続税課税割合は全体の1割にも満たないものです。 つまり、ほとんどの人には税務的な問題は関係ないのですが、基礎控除「3000万円+（600万円×法……
質問者：S.N このタイミングで贈与すると相続税の課税対象財産になってしまう可能性があります。相続税対策として「生前贈与」を検討する人も多いのですが、贈与税がかからない、もしくは最小限で済むような配慮をした上で行わなくてはなりません。 贈与しても相続財産としてカウントされることがある 相続税の課税財産は、被相続人（亡くなった人）……
質問者：N.F ご自身の財産を特定の相続人へ渡らないようにする方法として、遺贈という方法があります。 遺言によって財産をどなたか別の方へ贈与する方法です。 兄弟姉妹の場合は遺留分もありませんから、全ての財産を別の方へ贈与することが可能です。 贈与すべき相手がいない場合は、財産を公共事業団体等へ寄付する旨の遺言を作成することもできます。 さらに……
質問者：K.K 婚姻関係にない恋人（以下、パートナーとします）は遺産を相続することは出来ません。 そのため、遺言による財産を遺贈、もしくはパートナーを養子にすることが考えられます。 遺言による遺贈の場合は、遺留分について注意が必要です。 ※遺留分の説明については当サイト「相続用語集」をご覧ください。 また養子縁組をする場合は、年長者が「親」とい……
遺産の分割協議の話し合いに決着がつきません。遺産分割はいつまでにしなければいけない、などはありますか。 遺産分割協議は、遺言で禁じられた場合を除き、いつでもすることが出来ます。 しかし協議が長引いてしまうと、その間に相続人の誰かが亡くなり、その方の相続人が協議に加わってしまう結果、関係が複雑化し、話がまとまらなくなる可能性があります。 また、遺産分割協……
質問者：K.K 相続税がかかるのであればもちろん真っ先に相談するのは税理士ですが、かからない場合でも専門家が関与する必要が生じることもあります。ただ、そのケースによってどのような専門家が必要なのかは変わってきます。 相続税がかかるなら必ず税理士 相続財産が基礎控除「3000万円+（600万円×法定相続人の数）」を超えていれば必ず相続税の申告が必……
遺言を残すにもお金がかかると聞きました。いくらくらいかかるものでしょうか？ 遺言書の作成費用は、自筆証書遺言か公正証書遺言によって異なります。自筆証書遺言の場合は基本的にお金はかかりません。 公正証書遺言の場合は、公証人に払う手数料が数万円かかり、専門家に遺言書作成を依頼する場合は専門家報酬が10万円前後かかります。 公正証書遺言 あらかじめ……
質問者：M.M 下の娘さんへ自宅の名義を全て相続させたいとお考えであれば、その内容の遺言を作成することをお勧めします。 その際、上の娘さんには相続財産の4分の1（遺留分）を請求する権利がありますので、請求される場合も想定し現金等のご準備をされることもお勧めします。 相続税については、基礎控除＝3,000万円＋（6……
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