1,000人以上の相続経験者に聞いたリアル│手続き・費用・家族の話し合い・専門家の活用・自分の備えまで全てを大公開！更新日: 2025年7月11日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2025年7月11日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

相続手続き

相続は、相続財産の種類や金額、手続きの進め方や期間、かかる費用など、その内容が人によって大きく異なります。

本記事では、相続人の構成や相続財産の内容、実際に行った手続き、専門家にかかった費用などについて、相続経験者へのアンケート結果を元にしたリアルな声を解説します。

相続の準備や家族との話し合いを始めるきっかけとして、お役立ていただければ幸いです。

※本記事は外部調査会社によるアンケート結果をもとに構成しており、弊社独自の実態調査記事とは調査方法・設計が異なります。

※回答には一部に矛盾が見られるものもありますが、回答者の主観的認識や誤入力によるものと考えられるため、該当項目も参考値として掲載しています。

相続経験者の年代と被相続人との関係
どうやって相続手続きを進めたのか？
専門家への相談は必要？費用と満足度
生前対策の重要性と後悔の声
相続手続き経験を経ての意識変化
まとめ
さまざまな観点から行ったアンケート結果

相続経験者の年代と被相続人との関係

今回のアンケートでは、さまざまな年代の方が相続を経験されており、その背景や相続の中身にも特徴が見られました。

本記事の終わりにはアンケート回答者の基本属性をまとめていますが、ここでは「誰の相続だったか」「どんな遺産だったか」「どのくらいの額だったのか」という点に注目しながら、より具体的に紹介していきます。

年代割合

相続経験者の年代を見てみると、最も多かったのは「60〜64歳」で20.43%、次いで「65〜69歳」17.69%、「70〜74歳」16.32%と、60代〜70代前半が大きな割合を占めています。これは、親の死をきっかけに相続が発生するタイミングと重なる世代なので、自分自身の「定年退職後の生活」と「親の介護・看取り・相続」などが同時期に発生していると考えられます。

一方で、50代以下も全体の3割以上を占めており、比較的若い世代でも相続の経験があることがわかります。これは親世代の相続だけでなく、祖父母や親のきょうだいの代襲相続など多様な相続が発生していることが考えられます。

誰の相続だったか

全体で、アンケート回答者と被相続人との続柄で最も多かったのは「父・母」で82.4%と圧倒的多数を占めました。次いで「配偶者」（6.88%）、「兄弟・姉妹」（3.68%）、「叔父・叔母」（3.14%）と続きます。相続の多くが親の死亡によって発生することがわかりました。

年代別に見ると、40〜60代では「父・母」からの相続が多数で、特に50〜60代では9割近くを占めています。一方、40代では「父・母」が多いものの「祖父母」や「子」「いとこ」など多様な続柄がみられました。

70代では「配偶者」や「兄弟・姉妹」からの相続が増加し、80代になると「配偶者」（51.61%）が最多でした。夫婦間や横の関係の相続が中心となり、被相続人との続柄は、年代ごとに違いがあることがわかります。

相続財産の種類

相続財産として最も多く挙げられたのは「現金・預貯金」（60.29%）で、次いで「土地・建物」（57.25%）が続きました。現金や預貯金は分割しやすく、相続人間での調整が比較的容易ですが、土地や建物は分けにくい性質から意見が対立しやすく、相続トラブルの原因となることが少なくありません。

「株などの金融商品」（14.55%）や「生命保険」（21.61%）も相続財産として一定の割合を占めていました。株や投資信託などの金融資産は、一般的に生前の資産形成のための運用をすることから、相続時にはその時価の把握や分割方法に悩むことが懸念されます。一方で生命保険は、死亡保険金として特定の受取人に直接支払われる仕組みであるため、遺産分割の対象にはなりません。「みなし相続財産」として相続税の課税対象にはなりますが、法定相続人1人あたり500万円まで非課税となる優遇制度があることから、生前に相続対策として活用されるケースが多い遺産です。

また、「電子マネー」や「仮想通貨」などのデジタル遺産も少数ながら存在し、今後の相続対策ではこうした新しい財産への対応も求められるようになるでしょう。※なお、この設問は複数回答形式のため、各項目の割合の合計は100%を超えています。

相続財産の額

相続財産の金額帯として最も多かったのは「1,000～2,000万円」で33.60%、次いで「1,000万円未満」が13.17%、「2,000～3,000万円」が13.01%と続きました。全体の約6割が3,000万円未満に収まっており、比較的少額な相続が多数派であることがうかがえます。

一方で、「5,000万円以上」の割合も約2割を占めており、「2億円以上」（0.92%）という高額な相続も一部見られました。相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があるため、それを超えるかどうかが税負担の有無に直結します。

特に5,000万円を超えるケースでは、相続税の申告や納税が必要になる可能性が高まり、準備や手続きが複雑になることもあります。そのため、できれば生前に準備や話し合いをしておく、相続することがわかったら早めに専門家に相談したりすることが大切です。

どうやって相続手続きを進めたのか？

実際に経験した人たちはどうやって相続手続きを進めたのでしょうか？

ここからは、遺産の分け方から情報の集め方、どんな点に困ったのか、そしてどのくらいの期間がかかったのかという点に着目して解説していきます。

遺産はどのように分けたか

相続財産の分割方法として最も多かったのは「遺産分割協議」（45.50%）で、次いで「法定相続分」（38.99%）が続きました。多くの家庭で、相続人同士が話し合うか、法律で決められた割合に従って財産を分けていることがわかります。「遺言書通り」は6.51%と比較的少いのは遺言書の活用はまだ限定的な状況であることが考えられます。「揉めている」（2.17%）や「裁判になった」（0.87%）といったトラブルのあるケースも一部存在していました。

相続財産の金額によって、どのように分けられているかには少しずつ違いが見られます。たとえば「1,000～2,000万円」の層では、「法定相続分」（41.77%）と「遺産分割協議」（45.00%）がほぼ同じくらいで、法律に従って分けるケースと、相続人同士で話し合って決めるケースがバランスよく存在しています。

一方で、「5,000～8,000万円」になると、「遺産分割協議」が54.44%とさらに高くなり、「揉めている」（5.33%）という回答もやや多くなっています。しかし、１億円以上の相続より、8,000万円未満の相続では、一定数調整が難航していることが見て取れます。高額の資産を持つ場合は生前に話し合いや相続の準備がされていることが考えられます。

「1～2億円」の層の特徴としては「遺言書通り」が12.75%と他の層より高く、事前に分け方を決めておく意識がうかがえます。なお、「2億円以上」の回答は全体の0.92％とごくわずかで、傾向には偶然の影響も含まれる可能性がある点がありますのでご注意ください。

遺産分割するときの考え方

遺産分割に対する考え方は多様であることがわかります。最も多かったのは「全員が納得できる分配を目指した」（28.97%）で、お互いの合意を重視して話し合いを進めた家庭が多かったことがうかがえます。続いて「法定相続分を重視」（15.53%）や、「手続きが複雑にならないように工夫した」（13.65%）、「財産の分けやすさを重視」（10.44%）という回答も多く、分け方だけでなく進め方のスムーズさを意識している様子が見て取れます。

「被相続人の意思を尊重」（10.61%）といった考え方も1割前後あり、故人の思いを重んじる姿勢がうかがえます。

一方で、「感情的な配慮を優先」（5.95%）や「経済的に支援が必要な人を優先」（4.11%）など、家計の実情や人間関係に配慮した分割も一部に見られました。また、相続対策を視野に入れた「節税を考えた」（3.81%）や「専門家の助言に基づいて分割」（7.49%）といった回答も一定数存在しています。

全体として、法的な基準をベースにしつつも、家族間の合意や事情に配慮して柔軟に対応しようとする姿勢が多く見られ、納得感を重視する傾向が強いようでした。※なお、この設問は複数回答形式のため、各項目の割合の合計は100%を超えています。

相続手続きの理解度

相続手続きへの理解度は経験の有無によって大きく変わることがわかりました。

「よく理解していた」と答えた人は、初めての相続では13.99%でしたが、2回目では19.74%、3回目では26.15%と、経験を重ねるごとに少しずつ割合が増えています。また、「大体は理解していた」という回答も、初回は56.42%ですが、2回目と3回目ではどちらも64％台と高めの水準を維持しており、実際にやってみることで手続きの流れをつかめるようになる様子がうかがえます。

一方で、「あまり理解していなかった」と感じた人のうち81.29%が初回の相続経験者で、「ほとんど分からなかった」と答えた人も、そのほとんど（94.84%）が初めての相続でした。これに対して、2回目・3回目になるとこれらの回答は大きく減っており、3回目では「ほとんど分からなかった」という人はゼロでした。

この結果から、相続はやはり初めて経験する時がいちばん戸惑いやすく、不安や分からないことも多い傾向があるようです。

情報収集の方法と有効だった情報源

相続に関する情報を得た手段は多岐にわたり、最も多かったのは「インターネット検索」（24.09%）で、相続手続きに関する情報を自分で調べる人が多い傾向が見て取れます。次いで「司法書士事務所」（20.28%）、「市区町村の窓口」（15.40%）、「銀行など金融機関」（14.63%）、「法務局」（13.56%）など、公的機関や専門家への相談も一定の割合を占めています。

一方で、「家族・親戚」（11.64%）や「友人・知人」（5.18%）といった身近な人を頼りにするケースも見られました。また、「税理士事務所」（12.75%）や「行政書士事務所」（9.16%）など、専門分野に応じて異なる士業に相談していることも分かります。

「テレビ」（3.00%）や「新聞」（2.44%）といったマスメディアは全体としては少数派であり、SNSやYouTubeなどのデジタルメディアはさらに低い傾向となりました。相続という分野では、信頼できる情報源や専門的なサポートを求める傾向が強いことがうかがえます。※なお、この設問は複数回答形式のため、各項目の割合の合計は100%を超えています。

実際の相続手続き

実際に行われた相続手続きとして最も多かったのは「銀行解約・名義変更」（44.63%）で、次いで「相続登記」（41.93%）、「戸籍収集」（40.99%）が続きました。被相続人名義の預金や不動産を相続人へ移すための手続きが多くの方に共通していることがわかります。

「遺産分割の話し合い」（33.03%）や「遺産分割協議書の作成」（28.28%）も比較的多く見られ、財産の分け方について相続人同士で話し合いで決める家族が多いことがわかります。また、「相続関係説明図の作成」（21.78%）や「相続財産の調査」（19.08%）、「相続財産目録の作成」（15.49%）など、手続きのための整理や準備も一定数を占めました。

「相続税の申告」（18.36%）は全体の2割弱にとどまり、多くの家庭では基礎控除の範囲内に収まっている可能性がうかがえます。また、「遺言書の検認」（5.48%）や「家族信託の手続き」（2.18%）は比較的少数にとどまり、こうした制度の活用はまだ広くは普及していないためと考えられます。※なお、この設問は複数回答形式のため、各項目の割合の合計は100%を超えています。

相続手続きにかかった期間

相続手続きにかかった期間は「3か月未満」が最も多く、全体の35.65%を占めていました。次いで「3～6か月未満」が28.86%と続いており、全体の6割以上が半年以内に手続きを終えていることがわかります。多くの方が比較的短期間で対応している実態がうかがえます。

一方で、「6～9か月未満」（12.99%）や「9か月～1年未満」（8.91%）といった回答もあり、相続税の申告期限（死亡から10か月以内）を意識した動きも反映されていると考えられます。

1年以上かかったケースも少なくなく、「1～1年半未満」（4.73%）や「1年半～2年未満」（2.88%）、「2～3年未満」（1.79%）と続き、なかには「10年以上」（1.90%）という長期化した例も見られました。財産の内容が複雑だったり、相続人間での調整に時間を要したりと、状況によって大きな差があるようです。

相続には期限のある手続きも含まれるため、早めに全体像を把握し、必要に応じて専門家に相談することが、円滑な手続きにつながるポイントといえそうです。

専門家への相談は必要？費用と満足度

相続手続きには相続登記、相続税申告など、専門的な知識が必要な場面が多くあります。実際に相続を経験した人たちは、どのような専門家に、どのような手続きを依頼したのでしょうか？

ここでは、依頼した専門家の種類や内容、費用感、そして依頼後の満足度について、アンケート結果から詳しくご紹介します。

依頼した専門家の種類

相続手続きで「専門家に依頼していない」と答えた人が全体の38.07%を占め、約4割の方が自力で手続きを行っていたことがわかりました。一方で、残りの6割以上は何らかの専門家に依頼していました。

最も多かったのは「司法書士」（27.32%）で、不動産の相続登記などの手続きにおいて多く活用されていることが考えられます。次いで「税理士」（15.51%）、「行政書士」（12.34%）と続き、相続税の申告や遺産分割協議書の作成など、手続きの内容に応じて専門家を使い分けている様子も見られます。

「弁護士」に依頼した人は5.23%と少数でしたが、相続トラブルや争いなどがあり、法律的な判断が必要なケースもあることがわかります。

相続は人によって事情が異なり、すべてを自分で進めるのは大きな負担になりがちです。必要に応じて適切な専門家に頼ることが大切です。

専門家への依頼内容

専門家に依頼した内容として最も多かったのは「相続登記」（47.60%）でした。不動産の名義変更は日頃身近な手続きではなく、専門的な知識が必要なことで、専門家のサポートを受けるケースが多いことがうかがえます。

次いで多かったのは「遺産分割協議書の作成」（31.71%）や「相続税の申告」（24.50%）で、話し合いの文書化や、税務手続きを正確に行う必要がある場面で専門家に頼る傾向があるようです。また、「相続財産目録の作成」（23.33%）や「戸籍収集」（21.86%）も比較的多いことがわかりました。

「銀行の解約・名義変更」（14.65%）や「相続関係説明図の作成」（18.84%）、「相続財産の調査」（18.37%）といった実務的な手続きも依頼されており、全体として手間を感じやすい部分にサポートが集中していることがわかります。※なお、この設問は複数回答形式のため、各項目の割合の合計は100%を超えています。

専門家に払った費用

相続手続きにかかった専門家費用で最も多かったのは「10万円～20万円」（25.60%）で、次いで「10万円未満」（20.25%）となっており、全体の約半数が20万円以下で手続きを行っていたことがわかります。必要な手続きの範囲が限られていたり、一部のみを専門家に依頼したケースが多かったと考えられます。「20万円～30万円」（14.23%）、「30万円～40万円」（9.07%）と続き、おおよそ30万円台までの費用帯で全体の7割近くが収まっていました。

一方で、「100万円以上」（9.65%）という回答もあり、比較的高額な費用がかかったケースも一定数存在しています。こうしたケースでは、不動産の相続登記や相続税申告が複雑だったり、複数の専門家にまたがって依頼したりする可能性が考えられます。

事前にどの手続きを自分で行い、どこを専門家に任せるかを検討することが、費用をコントロールするポイントになりそうです。

専門家への満足度

相続手続きに専門家を依頼した人のうち、「とても良かった」（35.05%）と「良かった」（45.27%）を合わせると、約8割の方がポジティブな評価をしていました。手続きの複雑さや不慣れな内容を専門家に任せることで、安心感やスムーズな対応につながったと考えられます。

一方で、「どちらでもない」と答えた人も15.76%おり、専門家への依頼が特にプラスにもマイナスにも感じられなかったケースもありました。また、「少し不満」（2.29%）や「とても不満」（1.62%）といった声もごく一部ながら見られました。費用に対する納得感や、対応の丁寧さなど、感じ方には個人差があることも読み取れます。

全体としては、専門家に依頼することへの満足度は高い傾向であったことがわかりました。

生前対策の重要性と後悔の声

相続を経験した後「特に後悔はない」と答えた人が40.22%と最も多く、相続手続きが比較的円滑に進んだ、または納得できる形で終えられたと感じている人が多いことがうかがえます。

一方で、約6割の方は何らかの後悔を感じており、「生前元気なうちに、相続について相談しておけばよかった」（14.68%）や、「日頃から相続についてもっと勉強しておくべきだった」（13.95%）といった声が目立ちました。これは、相続が発生してからでは遅く、事前の準備や知識がいかに大切かを実感した人が多いことを示しています。

また、「財産をまとめておいてもらえばよかった」（10.40%）という回答からは、通帳や書類の場所がわからず手続きに時間がかかったケースもうかがえます。そのほか、「正式な遺言書を作ってもらえばよかった」（7.06%）、「相続税対策をしておけばよかった」（7.10%）など、法的・税務的な準備不足を悔やむ声も見られました。※なお、この設問は複数回答形式のため、各項目の割合の合計は100%を超えています。

相続手続き経験を経ての意識変化

相続を経験することで、次に自分自身の相続を意識し始める人も少なくありません。
今回のアンケートでは、手続きを終えた人がどれくらい自身の相続に関心を持つようになったか、また具体的にどんな不安を感じているかをご紹介します。

自分の相続対策への関心度アップの割合

相続手続きを経験したことで「とても考えるようになった」（35.33%）、「少し考えるようになった」（44.40%）と回答した人が合わせて約8割にのぼりました。実際に相続の手続きを経験することで、自分自身の将来の備えについて意識が高まる人が多いことがわかります。

一方で、「どちらともいえない」（12.12%）や「考えていない」（8.15%）という回答も一定数あり、まだ現実的な課題として考えない方もいるようですが年齢や家族構成、財産の内容などによって意識の差がある可能性も考えられます。

全体として、実際の経験がその意識に大きく影響している様子がうかがえます。

自分の相続を考えたらどんな不安があるか

自分の相続を考えたときに不安に思うことがあるかという質問に関しては、「特に不安はない」と答えた人が31.24%と最も多く、自分の相続について落ち着いて捉えている人が一定数いることがわかります。一方で、残りの約7割の方は何らかの不安を感じており、相続に対する備えや配慮が必要だと考えている様子がうかがえます。

中でも多かったのは「相続手続きが家族の負担にならないか」（29.10%）という不安で、手続きの煩雑さや時間的・精神的な負担を気にする声が目立ちました。また、「不動産の処分方法や管理についての問題が起きないか」（16.22%）、「自分の意思が正確に伝わるか」（13.86%）といった、相続の内容や意志の伝達に関する不安も一定数ありました。

「相続人同士のトラブルや争いが起きないか」と心配している人も12.24%おり、家族間の関係を大切にしたいという気持ちが感じられます。全体として、「家族に迷惑をかけたくない」という共通の思いが多くの人にあるようです。※なお、この設問は複数回答形式のため、各項目の割合の合計は100%を超えています。

まとめ

相続手続きは、法律や制度の知識だけでなく、家族との関係や気持ちの整理など、多くの側面が関わるものです。

加えて、相続財産の種類や、相続手続きの進め方やかかる時間、費用も人それぞれです。もちろん、相続に対する考え方も違います。相続手続きをスムーズに進めるためには、その人その人の状況に応じた対策が必要となります。

いい相続では、相続手続きに関する無料相談ができる全国の専門家とご案内しています。相続に関するお悩みはぜひお気軽にご相談ください。

アンケート対象者のデータ

年代割合

40代	13.4%
50代	24.4%
60代	38.1%
70代	22.4%
80代	1.7%

居住地割合

北海道・東北	15.1%
関東	22.0%
中部	20.8%
関西	15.7%
中国・四国	13.4%
九州・沖縄	13.0%

職業割合

会社員	19.9%
経営者・役員	4.0%
公務員	4.3%
派遣・契約社員	6.1%
自営業・自由業	10.0%
専業主婦／主夫	16.2%
パート・アルバイト	11.9%
無職	26.6%
その他	0.9%

亡くなった方（被相続人）

配偶者	6.9%
父・母	82.4%
祖父・祖母	2.7%
兄弟・姉妹	3.7%
叔父・叔母	3.1%
子	0.5%
甥・姪	0.1%
いとこ	0.1%
その他	0.6%

相続人の人数

1人	11.4%
2人	34.8%
3人	36.4%
4人	11.9%
5人以上	5.5%

相続財産の金額

1,000万円未満	13.2%
1,000万円以上～2,000万円未満	33.6%
2,000万円以上～3,000万円未満	13.0%
3,000万円以上～4,000万円未満	10.6%
4,000万円以上～5,000万円未満	5.4%
5,000万円以上～8,000万円未満	9.2%
8,000万円以上～1億円未満	2.4%
1億円以上2億円未満	8.1%
2億円以上	0.9%
無回答	3.7%

調査概要

調査期間	2024/12/16～2024/12/26
調査対象者	過去4年以内に手続きを経験された方（現在手続き中の方も含む）
調査方法	インターネット調査
有効回答数	1,851名
調査主体	いい相続（株式会社鎌倉新書）