預金者が亡くなると、その人が使用していた金融機関の口座は凍結されます。
葬儀費用や当座の生活費を、故人の残した財産から支払う予定だった場合、口座からお金を引き出すことができず、困った事態になる可能性もあります。
この記事では、なぜ家族が亡くなった時に口座が凍結されてしまうのかや、口座が凍結されてしまうとどうなるのか、また、口座の凍結を解除するための手続きについてご紹介します。
銀行などの金融機関では亡くなった人の口座は凍結されます。なぜ口座を凍結するかというと、端的にいえばトラブルを避けるための措置なのです。
預貯金は相続財産として遺産分割の対象となり、相続が開始されたタイミングで相続人の共有財産となります。そのため、遺産分割が終わらないうちに、相続人のひとりが他の相続人との合意なく勝手に被相続人の預貯金を引き出すとトラブルに発展することは想像に難くありません。
そういった事態を防ぐため、銀行では被相続人の死亡が確認できた時点で口座を凍結する運用がとられています。
では口座の凍結は、被相続人が亡くなったら自動でおこなわれるのでしょうか。
その答えはノーです。市区町村へ死亡届を提出することで口座が凍結される、と考えている方も見受けられますが、実際には死亡届を提出したからといって口座が凍結されるわけではありません。自治体が、個人情報を銀行などの民間企業に伝えることはありません。
では、いつ口座が凍結されるのかというと、銀行などの金融機関が口座名義人の死亡を知ったタイミングです。
銀行が死亡の事実を把握するきっかけには、親族が銀行に口座名義人の死亡を伝えるためですが、知らないちに口座が凍結されていたという場合には、親族が銀行に連絡していたか、銀行が何らかの事情で訃報を把握した、などの理由が考えられます。
口座が凍結されると預金の引き出しはできなくなります。
しかし、葬儀費用や当座の生活費、被相続人名義の負債の支払いなどでお金がすぐに必要なのに、お金を用意できず困る相続人の方もいます。そういった方は、仮払い制度を利用すれば、一定額までは引き出しすることができます。
仮払い制度を利用して引き出せる金額には上限が設けられており、口座ごとに以下の計算式で求めた額となります。
ただし、同一の金融機関からの払戻しは 150万円が上限になります。
複数の金融機関に口座を持っている場合は、それぞれの金融機関で上限額まで仮払いを受けることができます。
仮払いを受けるための必要書類は主に以下の通りです。銀行によっては必要書類が異なることがありますので、事前に問い合わせをしたうえで手続きを進めるようにしましょう。
口座が凍結されると口座への入金はできなくなります。もし家賃などが振り込まれる予定がある場合には、あらかじめ関係先に連絡して入金口座を変えるなどの対応が必要です。
また、被相続人が年金受給者であった場合、死亡届を出すタイミングなどによっては死亡後に年金が振り込まれることもあります。市区町村に死亡届を出す際には年金支給についても一緒に確認するようにしましょう。
凍結された口座からは振込もできなくなります。
故人の名義で何らかの振込をしなければならない場合は、家族の口座から振り込むなどの対応が必要となります。その際は振込先にあらかじめ家族名義での振込となることを伝えるなどして、トラブルを避けるようにしましょう。
凍結された口座からの引き落としもできなくなります。
公共料金やクレジットカードの引き落としもできなくなってしまうため、引き落とし先に連絡して決済方法の変更などを行いましょう。
口座の凍結後は通帳記帳もできません。しかし、遺産分割を話し合うために残高が知りたい方も多いでしょう。その場合銀行は、銀行の窓口で残高証明書を発行してもらえば残高がわかります。
ほとんどの銀行では、残高証明書は口座のある銀行のどの支店でも請求が可能で、請求ができるのは相続人、もしくは遺言執行者や相続財産管理人などの相続権利者です。口座の解約などとは違い、残高証明書は相続人1人でも発行の依頼が可能です。なお、銀行によっては取引店以外の支店での手続きは取次ぎ扱いとなり、日数がかかることもあるため、手配は早めにするとよいでしょう。
銀行により多少異なりますが、一般的に残高証明書の発行には以下のような書類が必要となります。
葬儀費用や当面の生活費、被相続人名義の負債の支払いとして、被相続人の口座が凍結される前に預貯金を引き出したい、とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、被相続人が亡くなったあと、口座凍結前に預貯金を引き出すことはかなりのハイリスクとなるため、やめた方がいいでしょう。
その理由には2点あります。
まずは相続人同士のトラブルの原因になるということ。
最初にご紹介した通り、預貯金は遺産分割の対象となるため、相続人全員の合意なく勝手に引き出すことは話し合いがこじれる原因となる可能性があります。
次に相続放棄ができなくなってしまうという点です。
相続には被相続人のプラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する単純承認、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続する限定承認、一切の相続をおこなわない相続放棄の3通りの方法があります。
預貯金を引き出すという行為は単純承認をしたものとみなされ、万が一被相続人に借金などマイナスの財産があったことが判明しても、相続放棄ができなくなる可能性があります。
これは預貯金の仮払い制度においても同様の扱いとなるため、葬儀費用などは被相続人の口座からではなく、相続人自ら支払いができるように準備しておくべきでしょう。
また、JAバンクやゆうちょ銀行は、いわゆるメガバンクとは手続きが一部異なる部分もあります。これらの銀行の口座の相続手続きを詳しく知りたい方はは「JAバンク(農協)の預金の相続手続きの必要書類やポイントをわかりやすく解説」「ゆうちょ銀行の相続手続き 必要書類や残高証明書の取り方をわかりやすく！」を参照してください。
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口座名義人の死亡により一度口座が凍結されると、口座を利用することはできなくなり、遺産分割後に口座の名義を変更する、もしくは口座を解約するという手順をとることとなります。
ここからはケースごとに必要となる書類をご紹介します。
まずは遺言の有無などにかかわらず、どのような場合でも銀行での手続きに必要となる書類をご紹介します。
銀行によってはここでご紹介する以外にも書類が必要となる場合もあるため、手続きをおこなう際は各銀行に必要書類を確認するようにしてください。
除籍謄本や戸籍謄本は被相続人の本籍地の市区町村役場で取得できます。
もし被相続人が婚姻や転籍などで本籍地が変わったことがある場合、本籍が変わる前の市区町村役場でも戸籍を取得する必要があります。
戸籍謄本は市区町村役場で直接取得するほか、郵送でも請求することが可能です。郵送の場合は1週間から10日程度の時間がかかります。被相続人の出生時から死亡時までの連続した戸籍は、被相続人と相続人の関係などによってはかなりの手間や時間がかかる場合があります。
そういった場合は書類の取得を行政書士などの専門家へ依頼することも検討しましょう。
広域交付を活用すれば、本籍が遠方にある場合でも全国どこの市区町村役場の窓口で一括で請求することができます。他の自治体が含まれる場合は時間がかかるため、余裕をもって請求しましょう。
ただし、コンピューター化されていない戸籍については本制度は利用できません。一部事項証明書、個人事項証明書は請求できません。また、亡くなった方の傍系の兄弟姉妹などは本制度で請求することはできません。
1つの戸籍謄本に複数の相続人の記載がある場合、記載のある相続人の戸籍謄本を重複して提出する必要はありません。
上で紹介した書類に加え、遺言がある場合に必要となることが多い書類をご紹介します。
遺言がある場合、遺言執行者が選任されているかどうかで必要書類が変わってきます。
遺言執行者が選任されている場合には遺言執行者が手続きをおこなうことになります。必要となる書類は以下のものがあります。
被相続人が自筆証書遺言保管制度を利用していた場合は、検認調書・検認済証明書の代わりに遺言書情報証明書を提出することで足ります。
遺言執行者が選任されていない場合、相続人または受遺者が手続きをおこなうことになります。その場合の必要書類は以下の通りです。
このケースにおいても自筆証書遺言保管制度が利用されていた場合は、遺言書・検認済証明書の代わりに遺言書情報証明書を提出すればOKです。
被相続人の遺言がない場合に必要となる書類をご紹介します。
遺言がない場合、遺産分割協議をおこなうこととなりますが、銀行での手続きにおいては遺産分割協議書を作成するかどうかで必要書類が変わってきます。
遺産分割協議書がある場合は以下の書類が必要となります。
遺産分割協議書がない場合の必要書類は以下の通りです。
凍結された口座に関する手続きについては各銀行で必要書類が少しずつ違うことがあります。
ホームページに相続に関する手続き案内のページを設けている銀行も多いため、銀行で相続に関する手続きをする際はいちど取引銀行のホームページを確認することをおすすめします。
近年では店舗を持たないネット銀行に口座を持つ方も増えています。ネット銀行の場合も手続き方法にさほど違いはありませんが、店舗がない分郵送などでのやり取りが増えるため、手続きにかかる期間が通常に比べ長くなる傾向にあるようです。
特にゆうちょ銀行は成り立ちから他の銀行とは手続き方法が異なるので、詳しく知りたい方は、ゆうちょ銀行の預金（貯金）相続手続きに必要な書類やポイントと流れをご参照ください。
相続手続きにおいて必ずといっていいほど必要となるのが被相続人の出生時から死亡時までの除籍謄本や戸籍謄本。必要となるたびに被相続人の本籍地から取り寄せないといけないこともあり、そのたびに手間と時間がかかります。
そこで、相続手続きに関する負担を軽減するために2017年5月から法定相続情報証明制度が始まりました。
法定相続情報証明制度は、被相続人の戸籍関係の書類と法定相続情報一覧図を法務局に提出することで、法定相続情報一覧図の写しがいつでも取得できる制度です。
法定相続情報一覧図の写しは相続の各種手続きで除籍謄本や戸籍謄本のかわりに提出することができ、銀行における相続手続きにおいても使用することができます。
法定相続情報一覧図は法務局で5年間保管され、保管期間中は写しを無料で何度でも取得することができます。
申出ができるのは法定相続人または代理人のみとなり、申出先は被相続人の本籍地・被相続人の最後の住所地・申出人の住所地・被相続人名義の不動産の所在地を管轄する法務局のいずれかです。口座名義人の死亡により凍結された口座の名義変更、解約・払戻手続きについては、手続き期限はありません。
しかしながら、口座は商法によって消滅時効が設けられており、銀行は5年、信用金庫や労働金庫、信用協同組合などは10年取引がないと消滅するとされています。
実際には時効を過ぎても口座が消滅することはほぼありませんが、長期間放置しておくと休眠口座として扱われ、手続きが増えたり、口座維持の手数料を取られる可能性もあるため、遺産分割協議が終わったら早めに手続きするようにしましょう。
2018年1月より「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」、通称休眠預金等活用法が施行されました。
これは、10年間取引のない口座に預入されているお金を休眠預金とみなし、NPOなどの民間公益活動に活用するというものです。
万一預金が休眠預金になってしまったとしても取引銀行で所定の手続きをとることにより引き出しは可能になりますが、相続手続きと同時に休眠預金の手続きをするのは面倒ですので、手続きは先延ばしにせず、早めにおこなうことをおすすめします。
日常の会話では、家族がどの金融機関に口座を持っているかというのはあまり話題に出ないもの。
しかしながら、相続においては漏れなく資産を把握しておくことが必須。万一把握漏れが判明した場合、遺産分割協議がやり直しになることもあるため、あらかじめ遺言書を残しておくか、またはエンディングノート等により金融機関の口座について相続人が把握できるようにしておくことが大切です。
金融機関の口座の手続きには通帳やキャッシュカード、印鑑などが必要となります。
もし見つからない場合でも手続きは可能な場合が多いですが、スムーズに手続きを進めるためにも通帳などの所在を把握しておきましょう。
どの金融機関に口座を持っているのかや、通帳などのありかを把握するには、家族間できちんとコミュニケーションをとって信頼関係を築かなければ難しいもの。
揉めない相続を実現するためにも、生前に相続に関して話をしておくことをおすすめします。
口座が凍結されて一番困るのは、すぐに使えるお金が手元に用意できなくなること。
場合によっては当面の生活費に困らないよう、預金をあらかじめ引き出しておくことも検討しておきましょう。
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家族が亡くなった時に口座が凍結されてしまう理由や、口座が凍結されることによってできなくなること、口座の凍結を解除する手続きなどをご紹介してきました。今回のポイントをまとめておきます。
口座が凍結されてどうしたらいいかわからないという方や、どのような手続きをすべきかよくわからなくて困っているという方は、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
いい相続ではお近くの専門家との無料相談をご案内することが可能ですので、口座が凍結されてお困りの方はお気軽にご相談ください。
▼実際に「いい相続」を利用して、行政書士に相続手続きを依頼した方のインタビューはこちら
ご相談される方のお住いの地域、遠く離れたご実家の近くなど、ご希望に応じてお選びください。
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掲載している相談事例は、「いい相続」で過去にお受けしたご相談内容をもとに、個人が特定されないよう匿名化・一部編集したうえで要約したものです。実際に必要な手続きや相談先は、お客様の状況により異なるため、詳しくは専門家や相談窓口へご確認ください。
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