兄が海外にいます。日本にいる兄弟で遺産を分け、来れない人は抜きで遺産分割協議をしても問題はありませんか?
質問者:M.O 遺産分割協議は、相続人全員で行わなくてはなりません。連絡が取れない人や遠方にいる人も同じです。 法定相続人全員での協議が必要 遺産分割協議とは、被相続人(亡くなった人)の財産をどのように分けるかの話し合いですが、これは法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)が全員で行わなければなりません。 この「全員で」という意味は、全員……
質問者:M.O 遺産分割協議は、相続人全員で行わなくてはなりません。連絡が取れない人や遠方にいる人も同じです。 法定相続人全員での協議が必要 遺産分割協議とは、被相続人(亡くなった人)の財産をどのように分けるかの話し合いですが、これは法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)が全員で行わなければなりません。 この「全員で」という意味は、全員……
質問者:Y.T もし、相続税の申告を終えた後に間違いに気付いた場合、すみやかに「修正申告」を行います。このような場合、税務調査で発覚する前に納税者が自ら修正を申し出れば不足していた分の相続税を支払えばよく「過少申告加算税」や「無申告加算税」は免除されます。 「過少納付」の場合修正申告を 過少納付とは「申告漏れがあった」とか「新たな財産が見つかっ……
母が亡くなったので兄弟3人で遺産分割します。故人の預金を3分割してそれぞれの口座に振り込むのは銀行がやってくれますか? 銀行が手続きしてくれることはありません。ある人が亡くなると銀行等の口座はいったん凍結され、引き出しはできなくなります。そして銀行等の預貯金解約の手続きは各銀行でやり方が異なり、その方式に従って行わなくてはなりません。 いったん口……
質問者:Y.T 税理士に相続税の相談をした場合、通常であれば相談料がかかります。ただ、現在では相談だけなら無料としている事務所もあるため、ウェブサイトや電話で確認してから出向くとよいでしょう。 通常、相談料は申告とは別にかかる 「相談料」というのは、それぞれの士業が自分の専門知識に基づいて相談者の質問に対する解決策などを提供することに対する対価……
質問者:S.S 相談者の場合、弟さんにお父様から贈与した2,000万円は「特別受益」という形で遺産分割協議の際に考慮に入れることができますが、そこには期間の制限などはありません。 特別受益とは何? 特別受益というのは、相続人の中で特別な贈与を受けた分に対し、「遺産の前渡し」を受けたものとみなして遺産分割協議で調整の対象とするもののことです。 た……
質問者:R.K 相続税を支払う必要がある人は、相続開始を知った日(普通は被相続人が亡くなった日)の翌日から10カ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告し、納税しなくてはなりません。 10カ月以内に申告・納税までしなければならない 相続税は、上記の10カ月以内に「申告」そして「現金での納税」もしなければなりません。申告書は原則として1通……
質問者:K.A 法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)は配偶者、そしてそれ以外には第1順位が子供、第2順位が直系尊属(親や祖父母)、第3順位が兄弟姉妹と決められていますが、それらの相続人がまったくいないケースもあります。 そのような場合に検討したいものの一つが「遺贈寄付(遺言を使って寄付したい旨の意思表示をすること)」ですが、これを利用する際は……
質問者:S.M 資産の内容が分けやすい預金のみというのは非常にシンプルなケースであり、紛争も起きづらいといえます。ただ、遺産分割協議の際に司法書士や税理士に相談しながら行う方が紛争、節税、二次相続対策など全体としてバランスの取れた結果になる可能性が高くなります。 遺産分割協議はバランス感覚が大切 相続税がかかるご家庭の難しいところは、ただ単に節……
質問者:S.M 兄弟姉妹4人で相続することになりましたが、そのうち1人が相続放棄をすると言ってきました。この場合、相続税の計算をする時に基礎控除の計算で使う相続人は3人の計算となるのでしょうか? 法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)の中に相続放棄をした人がいたとしても、その人の頭数は相続税の基礎控除の計算の際に含まれることになります。 つ……
質問者:Y.N 法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)以外の人に財産を渡したい場合、「遺贈」という方法で一方的に意思表示をすることができます(相続人に対して遺贈をすることも可能です)。 また、渡したい相手と合意して「死因贈与」という契約をすることもできます。 相続人との間での遺産分割協議に絡む必要があるかどうかは、これらのどの形によるかで異なり……
父親が300万円の車を買ってくれたことがあります。結構昔の話なんですが、生前贈与となりますか? 「父に300万円の車を購入してもらう」は相続における特別受益に該当する場合があります。特別受益を受け取っている相続人はそれを無視して相続をおこなうと不公平になるため、特別受益分を差し引いた金額を取得します。 生前贈与をどこまで相続の際に考慮に入れる(=……
質問者:S.N 相談者の場合、遺言はむしろ必須といえるでしょう。 不動産以外の財産がない人は、かなり遺言書の必要度が高い状況と考えておかなくてはなりません。 自宅以外の相続財産がないとどうなるか いわゆる「争族」になってしまう家庭は、資産家だけとは限りません。 むしろ、不動産しか財産がないような家庭は財産の分割が非常に困難だからこそ争いになって……
配偶者に対する相続税額の軽減の適用にあたり、財産取得の状況を証する書類として「特別受益証明書」が該当しますか? 相続税における配偶者の税額軽減を利用するには、相続税法施行規則に定められた書類を提出しなくてはなりませんが、相談者のケースで「特別受益証明書」を財産取得状況を証する書類として添付することはできません。 配偶者の税額軽減とは? 配偶者は、被……
主人が亡くなり、私と22歳の長女と5歳の長男が財産を相続することになりました。5歳の長男の代理人に私がなることは可能でしょうか?また彼の相続税の申告は誰が? 相続人の中に未成年者が含まれている場合、「遺産分割協議」など民法上の問題は親権者や特別代理人が行いますが、「税務申告」については未成年者本人が行うこともできます。 つまり両者を分けて考えなくてはな……
質問者:N.O 相続税は、最初から各相続人の遺産取得状況に応じて税額を求めるのではなく、最初に課税遺産総額に対する相続税の総額を求めるところからスタートしますので、若干遠回りな方法での計算になります。 相続人各人の課税価格を算出する それぞれの相続人につき取得する遺産の額を調べ、それらをすべて合計します。 遺産の額を算出するにあたり注意しておき……
質問者:I.C 自筆証書遺言は法的要件が多く、それが1つでも欠けると無効になってしまうため注意しなくてはなりません。 自筆証書遺言の要件 自筆証書遺言とは、自宅などで遺言者が自分の準備した筆記用具で作成する遺言書です。公正証書遺言のように費用がかからず、一見、とても手軽に見えますがそこには大きな落とし穴があります。 自筆証書遺言を確実に有効な遺……
質問者:N.I 遺言書は一度作成しても何度でも作り直しをすることができますが、いくつか注意しておくべき点があります。 遺言書を作り直すとどうなるか 遺言書は、どのような方法で作成したものであっても何度でも作り直して構いません。人をとりまく状況というのは刻々と変化していくものであり、財産額や構成の変動があるのはもちろんのこと、親族の人間関係も時と……
質問者:M.S 個人名義で賃貸物件を所有している人は、その事業を法人化することによって所得税や相続税の節税につながることがあります。その手順を確認してみましょう。 まず、法人を設立する 法人の設立は、旧商法のもとでは資本金1,000万円を確保しなくてはなりませんでしたが、現在は最低資本金制度そのものがなくなっているため、100万円……
亡くなった父が友人に融資していた分のお金は相続財産として認められますか? 相続の対象となる財産は、「物」だけではなく「債権」「債務」といった権利も含まれます。よって、相続人からお金を貸した相手(債務者)に対して返済を請求することもできるのです。 相続の対象となる財産 相続財産とされる対象には「土地」「建物」などの不動産、預貯金、現金、車両……
公正証書遺言を作成しました。そのとき現時点の預金額により公証役場に手数料を払いましたが、財産が増えたら追加の手数料を払わなければならないでしょうか? 公正証書遺言の手数料は、いったん遺言書作成をしたらその後資産の状況が変わっても追加納付することはありません。 公正証書遺言の手数料はどのくらい? 公正証書遺言は、公証役場において公証人の面前で作成……
口コミ評価件数No.1に関する注意事項
相続関連ポータルサイトを対象とした口コミ評価件数の結果による(自社調べ/調査時期:2024年12月/調査対象サイト:いい相続、相続費用見積ガイド、相続会議、ベンナビ相続、相続プラス、そうぞくガイド、ミツモア、つぐなび、相続弁護士ドットコム、相続弁護士相談広場、相続弁護士相談Cafe、他/調査方法:調査対象サイトにアクセスし、士業個人及び士業事務所に対して相続に関する内容で掲載されている口コミ評価=レビュー点数のある口コミの件数を合算。※同一ユーザーの口コミが重複掲載されている場合は除外。※同一事業者が複数サイトを運営している場合は合算して事業者単位で集計)
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