家族が亡くなり遺言がないときや、遺言があっても割合だけが指定されているようなときには、遺産分割協議という話し合いを相続人全員でおこないます。
遺産分割協議書は、その話し合いについてまとめたものですが、遺産分割協議のために準備する書類には、遺産分割協議の目的によって分けて考えることができます。
この記事では目的別の必要書類や遺産分割協議書の作り方などを詳しく説明していきます。
遺産分割協議のために準備する書類には、遺産分割協議の目的によって以下の３つに分けて考えることができます。
それぞれについて説明していきます。
遺産分割協議書を有効にするための必要書類は、次の4つです。
戸籍は、結婚や本籍地の変更、法律による様式の変更などがあると新しく作られます。相続の手続きでは、被相続人（亡くなった人）に関して、それらの戸籍がすべて必要です。なぜなら、過去に家族が知らない隠し子や養子などがいると、その人も相続人になるからです。
遺産分割協議は「すべての相続人」でおこなう必要があるので、戸籍を確認してそのような人がいないことを証明します。
すべての戸籍を集めるために、戸籍を遡ろうとすると
という言葉がでてきます。
「除籍」は、ある戸籍に記載されていた人が、結婚や死亡でいなくなり、最終的に誰もいなくなった戸籍のことです。
「改製原戸籍」は、法改正で戸籍の様式が変わったときの変更前の戸籍を指します。明治時代に近代戸籍の制度が確立して以来、幾度となく戸籍の様式は変更されてきました。そのため、区別するために、例えばコンピューター化されたときの書き換え前の戸籍は「平成改製原戸籍」と呼ばれることがあります。
「現戸籍」は言葉の通り、現在の戸籍です。
「住民票の除票」は、亡くなった人や転出済みの人の住民票のことです。
「戸籍の附表」とは、ある戸籍に記載されている人の住所を記録しているもので、住民票と異なり本籍地で管理されています。また、記録は現在の住所だけでなく、その戸籍が作られてから除籍されるまで（現在の戸籍であれば現在まで）の住所です。
戸籍の附表は、不動産の登記簿上（登記については後述）の住所と現住所が異なるときに必要になります。
被相続人と相続人の関係を証明するのに必要なものです。
そのため、被相続人と相続人が同一の戸籍に記載されているときなど、手続きによっては、提出が不要なケースもあります。
遺産分割協議書には、すべての相続人が同意したことを示すために、署名・押印（実印）をします。実印の効力は、「印鑑証明書」とセットになって発揮されますので、印鑑証明書の添付も必要です。
遺産分割協議をスムーズにおこなうためには、すべての相続人が被相続人の財産の内容を正確に知ることが大切です。そのためには「財産目録」を作成するといいでしょう。
財産目録では、それぞれの換価（値段の見積もり）や財産の所在が正しいことも重要になります。
そこで財産目録を作成するときに準備したいのが以下のような書類です。
財産を相続してしまってから、「思っていたのと違う」といったトラブルにならないよう準備をしましょう。
寄与分や特別受益があるときに、遺産分割協議ではそれらによる相続の増額や減額の話し合いもおこないます。特に寄与分は、相続できる金額などが明確に決められているわけではありませんので、揉める可能性もあります。そのようなときには、証拠となる資料などを提示します。
特別受益についても、現金であれば振り込みの額などわかりやすいかと思いますが、不動産の提供などのときには評価額などがわかる書類が必要になります。
このように、状況に応じては、遺産分割協議で権利を主張するために、用意しておいた方が望ましい書類もあります。
寄与分とは被相続人の事業を無償で手伝っていたり、介護をおこなっていたりしたときにそれらを対して法定相続分とは別に相続額を決め、残りの財産を分配するものです。特別受益は、ある相続人だけ事業資金を援助してもらった、生前贈与があった、というときに法定相続分の通りに相続をすると不公平になることがあるので、この分を相続分に含めて分配することをいいます。
▼あなたに必要な相続手続きを一分で診断！▼
遺産分割協議や遺産分割協議書の作成に必要な書類の入手方法を紹介します。
相続人の戸籍謄本や被相続人の現戸籍は、本籍地の役所で請求することができます。被相続人の戸籍をすべて集めるときには、現戸籍から遡ります。戸籍謄本には、前の本籍地も書かれていますので、次はその役所に請求するのです。これを繰り返してすべての戸籍を集めます。
遡る中で、自然災害や火災などで戸籍が無くなっているときには、市区町村長による証明書が必要です。ただし、提出先によっては、これだけでは認められないこともあるので、事前に相談してください。
戸籍謄本の請求手数料は、以下の通りです。
請求は窓口だけでなく、郵送でも請求ができます。対応している自治体ではコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付可能です。
手続きに必要なものは、役所や被相続人との関係で変わることもありますが、一般的に以下のものになります。
祖父母や父母の直系尊属、子や孫の直系卑属などは、委任状なしで請求可能です。関係性を示す書類は、請求をする役所の戸籍で確認できるときには、必要ないケースもあります。
住民票については、お住いの市区町村、被相続人の住民票の除票は、最後の住所地、それぞれの役所で請求可能です。コンビニ交付に対応している市区町村もあります。手数料は市区町村で異なりますが、200～400円ほどです。
請求には以下のようなものが必要になります。
郵送で請求するときには、戸籍謄本も住民票も一般的に以下のようなものが必要です。
定額小為替は、ゆうちょ銀行、または郵便局で購入可能です。被相続人の戸籍を遡って集めるときには、その役所に、古い戸籍と改製原戸籍の2つあるようなこともありますので、多めに手数料を同封すると再度請求する手間を減らせるでしょう。余った定額為替は、戸籍謄本と一緒に返却してもらえます。
実印とは、お住いの市区町村に登録している印鑑のことで、遺産分割協議書のほか、家や車の購入など、重要な契約で使用します。そのため、印鑑を登録していない人が印鑑証明書と実印が必要なときには、まず、「印鑑登録」をおこないます。
印鑑登録についての詳細は、印鑑証明書に関する記事を参照してください。
印鑑登録をしていれば、お住いの市区町村の役所で印鑑（登録）証明書を交付してもらえます。手数料は、市区町村によって異なりますが、数十円から数百円です。手続きに必要なものは、
の2つです。印鑑証明証は、対応している自治体では、夜間・休日の窓口や自動交付機、コンビニ交付なども可能です。また、「印鑑登録証」を持参すれば、委任状がなくとも本人以外が請求できます。
相続財産に預貯金があるときには、正確な残高を知るために、金融機関への「残高証明」書の請求が必要です。
手続きの方法は、金融機関によって異なりますが、基本的には、被相続人が亡くなったことを連絡してから、必要書類を提出します。
必要書類は以下のようなものです。
残高証明書を請求するときには、注意点が3つあります。
残高証明書は一般的には申請日の残高証明が発行されますが、相続では、相続人が亡くなった日を指定して発行してもらいましょう。
相続税の申告では、定額預金は既経過利息を元本に上乗せした金額で申告するため、定期預金では「既経過利息（前回利息を受け取った日から相続発生日までの利息）」の計算も依頼します。
なお、被相続人が亡くなったことを金融機関に連絡すると口座が凍結されてしまいます。公共料金などの引落しが被相続人の口座になっているときには、急いで手続きをする必要があります。
相続財産に不動産があるときには、「登記簿謄本」と「固定資産税の課税明細」も用意します。登記簿謄本もコンピューター化されているため、現在の正式名称は「登記事項証明書」です。
登記簿謄本は最寄りの法務局やオンラインで請求することができます。
手数料は、申請方法で異なります。
登記簿謄本には地番や地積（面積）、抵当権などの情報が記載されています。地番は、普段使用している住所とは異なるケースがあるので注意しましょう。
なお、前回の相続で登記がされていないなど所有者が被相続人以外のケースもあります。遺産分割協議の前に確認してくだい。
固定資産税の課税明細で確認するのは、土地の評価額です。土地の評価方法には様々な方法がありますが、課税明細に記載されている「固定資産税評価額」を参考にすることもできます。固定資産税の課税明細は、不動産の住所地の市区町村から被相続人に送付されています。
財産目録は被相続人が作成していないときには、相続人で作成します。また、パソコンで作成しても手書きで作成しても構いません。決められた書式はありませんので、大切なことは、全ての相続財産をもれなくリストアップするということです。
具体的には次のようなものがあります。
財産の状況があいまいだと、同居の家族が使い込んだのでは？と疑われたり、逆に誰かが勝手に財産を処分したりしてもわからなくなってしまい、トラブルの原因になりますので、速やかに作成し、すべての相続人で共有しましょう。
寄与分や特別受益をどのように反映させるかは、相続人同士で合意が取れていれば証拠などはいらないのですが、反論されてしまったときには、証拠を提示しなければなりません。
寄与分の証拠は、借金の肩代わりや生活費の負担については、振り込みの記録や領収書などを用意します。被相続人の事業を無償で手伝っていたときには、自分が担当していた取引先や業務の記録、手伝っていた期間の被相続人の確定申告などの記録、といったものを用意しましょう。
介護をしたケースでは、費用に関する記録、介護のために仕事を休んだり、そのために給与が減ったりという記録だけでなく、医師やヘルパーとのやり取りも有効です。
特別受益は、金銭だけでなく、不動産や有価証券の生前贈与、留学や大学以上の学費、同居せずに被相続人名義の家屋に住むなどがあります。ほかの相続人の特別受益を主張するには、
といったものが利用可能です。不動産などは、最高裁の判例により、相続開始時の評価額で計算します。
遺言書があるときには、原則として遺言書が優先されるので、遺産分割協議は必要ありません。
しかし、以下のようなケースでは、遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議では、それぞれの財産を誰が相続するのかを決定しますので、遺言書の内容が割合で指定されているときには、その通りに相続するときにも、誰が何を相続するのかを話し合わなければなりません。
例えば、「長男に全財産を残す」という遺言書があっても、受遺者(遺産を受け取る人)である長男がほかの相続人と法定相続分の通りに財産を分けたいと考えた場合、すべての相続人が同意をすれば遺産分割協議をおこうことが可能です。
遺言書の形式は以下の3つです。
このうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言は、これまで被相続人自身で保管するしかなかったため、家や貸金庫を探せばみつかりました（遺言執行者が保管していることもあります）。しかし、民法・相続法の改正で、2020年7月10日からは、自筆証書遺言を法務局で保管できるようになったため、家などになかったときには、問い合わせてみましょう。
「公正証書遺言書」は公証役場で保管されています。最寄りの公証役場で問い合わせると、預けられているときには、どこに預けられているかがわかります。
▼まず、どんな相続手続きが必要か診断してみましょう。▼
遺産分割協議で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書に決められた書式はありません。しかし、守られていないとこの後の手続きで使用できない注意点もあります。
金融機関の口座の残高について書いても書かなくても構いませんが、残高を書くと口座の相続手続きまでに時間がかかったときに、利息の分で残高が変わってしまう可能性もあります。
完成した遺産分割協議書は、印鑑証明書を添付することで効力を発揮します。
遺産分割協議の過程で、「相続放棄」した人がいるときには、遺産分割協議書に「相続放棄申述受理証明書」を添付します。相続放棄は、3ヵ月の「熟慮期間」の間に申し立てなければいけませんので、誰かが相続放棄をする可能性があるときには、間に合うように遺産協議をしましょう。
遺産分割協議書が必要になる相続手続きには以下のようなものがあります。
遺産分割協議に期限はありませんが、上記の手続きの中で、相続税の申告は、10ヵ月の期限があります。申告が必要な場合は、間に合うように遺産分割協議をしてください。期限内に申告をしないとペナルティとして延滞税や加算税の支払いが発生します。
▼どの程度相続税がかかるか計算してみましょう▼
相続登記の手続きは所有権移転登記です。一般的にいう不動産の名義変更のことで、相続する不動産の住所地を管轄する法務局で手続きをします。
相続登記に必要な書類は以下のようなものです。
固定資産評価証明書は、登記の手続きで支払う「登録免許税」の計算に使用します。登録免許税は、不動産の評価額×0.4（相続の場合）です。
固定資産評価証明書は、不動産のある市区町村の役所（23区は東京主税局）に請求します。手数料は役所によって異なりますが、23区では、1件目が400円、2件目以降は100円/件です。
口座の名義変更に必要な書類は、金融機関ごとに異なりますが、主に次のような書類です。
口座の名義変更では、相続人の戸籍謄本は、被相続人との関係性を証明するために提出するので、被相続人の戸籍からわかるときには、必要ないこともあります。
名義変更でなく、払戻しのときには、印鑑届は不要です。
▼まずはお電話で相続の相談をしてみませんか？▼
慣れない遺産分割協議は、一般の人には難しいかもしれません。次のようなケースでは、専門家への依頼も検討してください。
相続税の申告に関わる相談は税理士、相続登記に関わる相談は司法書士、戸籍関係書類の取得や遺産分割協議書の作成は行政書士に依頼するといいでしょう。
▼あなたに必要な相続手続き１分で診断できます。▼
遺産分割協議に必要な書類について、よくある疑問とその答えをご紹介します。
戸籍関係の書類は郵送でも請求できます。1週間から10日かかりますので、余裕をもって請求しましょう。
市区町村長に証明書を発行してもらいます。ただし、提出先によっては、それだけでは受け付けてもらえないこともあるので、事前に相談してください。
相続人が未成年の場合、遺産分割協議は法定代理人がおこないます。しかし、多くのケースで法定代理人はその親なので、同時に相続人になっているでしょう。このようなときには、家庭裁判所に申し立てて特別代理人を選任してもらいます。遺産分割協議はこの特別代理人が代わりにおこないますので、使用する実印と印鑑証明書も特別代理人のものです。
相続人を確定するためです。過去に家族の知らない隠し子や養子縁組をした子などがいた場合、この子も相続人になります。
戸籍関係の書類や印鑑証明などは原本還付という方法があります。これは、指定された方法でコピーしたものと原本を提出し、原本を返却してもらう方法です。また、戸籍関係の書類については、法定相続情報一覧図の登録をおこなうと無料で発行してもらえます。
寄与分を主張することが可能です。領収書など費用に関する書類などを用意してください。
今回は、遺産分割協議の際の必要書類について解説しました。
遺産分割協議をする前には、以下の書類を準備しましょう。
また、スムーズな遺産分割協議のために財産目録も作成しておくことをおすすめします。
相続人自身で書類を準備したり、財産目録を作成したりするのが難しいときには、専門家に依頼することもできます。
いい相続ではお近くの専門家を無料で紹介できます。遺産分割協議書の必要書類や相続手続きでお困りの方はお気軽にご相談ください。
▼あなたに必要な相続手続き１分で診断できます。▼
▼実際に「いい相続」を利用して、行政書士に相続手続きを依頼した方のインタビューはこちら
ご相談される方のお住いの地域、遠く離れたご実家の近くなど、ご希望に応じてお選びください。
今すぐ電話で無料相談
通話無料／平日9時～19時／土日祝9時～18時
今すぐ電話で無料相談
通話無料／平日9時～19時／土日祝9時～18時
掲載している相談事例は、「いい相続」で過去にお受けしたご相談内容をもとに、個人が特定されないよう匿名化・一部編集したうえで要約したものです。実際に必要な手続きや相談先は、お客様の状況により異なるため、詳しくは専門家や相談窓口へご確認ください。
相談者は兄の相続で預貯金約4600万円と生命保険約400万円を受け継ぎ、総額5000万円を超える遺産を抱えていました。遺言書はなく、相続人は相談者お一人でした。既に生命保険と口座の解約手続きは完了していましたが、相続税の基礎控除を超えているため、申告が必要かどうか判断に迷っていました。いい相続では、税理士の無料相談を通じて、相続税申告の手順や必要書類の確認をし、次に進むべき手続きを整理するようご案内しました。
杉原様は、先日ご主人を亡くされ、初めての相続手続きに直面していました。故人の遺言書がないため、妻と2人の子供の3名で相続を進める必要がありました。不動産の名義変更や銀行口座の手続きが必要であることは理解しているものの、どこから手をつけるべきか分からず不安を感じていました。また、過去に司法書士に相談した経験があるものの、今回は比較検討する余地も考えているようでした。
いい相続では、まず必要な手続きを整理し、どの順番で進めるかをご案内しました。特に、遺産分割協議書の作成や不動産名義変更の手続きについては、行政書士の無料相談を通じて確認するようお勧めしました。これにより、手続きの手順や必要書類について明確にし、スムーズに進められるようサポートしました。
相談者は、配偶者の意識が戻らない状況で、死亡危急時遺言を作成する必要に迫られていました。大和証券に4000万円の資産とマンションの共有名義があり、法的な手続きを急ぐ必要があると感じていましたが、本人が口頭で遺言を残す余裕がないため、どのように進めるべきか不安を抱えていました。
いい相続では、相談者の緊急性を考慮し、適切な事務所の確認を行い、行政書士と司法書士を紹介しました。無料相談を通じて、今後の手続きの流れや確認すべき点を整理する第一歩として案内しました。
ご相談者は、母親が他界したため、相続手続きを進める必要がありました。相続人は複数で、遺産には不動産と銀行預金が含まれています。過去に父親の相続手続きで不動産屋に遺産分割協議書を作成してもらった経験があるものの、今回は手続きが進まず、特に不動産の名義変更と遺産分割協議書の作成に不安を感じていました。遺言書はなく、親族間の話し合いは問題なく進む見込みです。
いい相続では、相続手続きの流れを整理し、何を優先すべきかを確認するために、行政書士との無料相談をご案内しました。この相談を通じて、名義変更に必要な書類の確認や、手続きの進め方を具体的に整理できるようご案内しました。また、専門家の費用についても比較検討できるようアドバイスしました。
相談者は、10年前に亡くなった父親名義の自宅と田畑の相続手続きを進めたいと考えていました。しかし、以前依頼した近隣の行政書士が対応に遅れ、その後も進捗が見られないため、依頼をキャンセルし、新たな依頼先を探していました。相続人は相談者を含む複数の子どもで、遺産分割協議には問題がない状況でした。
いい相続では、まず相談者の手続き状況を整理し、行政書士に依頼することで、確実に進められるよう案内しました。無料相談を通じて、近隣の行政書士の事務所で対応可能か確認し、適切な専門家とつなぐ手配をしました。
相談者は亡くなった父親の相続手続きを進める中で、相続財産が基礎控除を超えることが予想され、相続税の申告が必要になることを心配されていました。また、複数の不動産を所有しているため、その名義変更の手続きの順序や必要書類についても不安を抱えていました。相談者と妹が相続人として話し合いを進める予定ですが、具体的に何から始めれば良いのか分からず戸惑っていました。
いい相続では、相続税の申告を含めた全体の手続きの流れを整理し、税理士との無料相談を通じて、次に確認すべきことや相談に持参すべき書類などを具体的に案内しました。これにより、相続税の申告期限内でのスムーズな手続きが期待できるよう、税理士に相談するステップを提案しました。
相談者は父親の相続で、不動産や預金、証券、生命保険などの財産があるものの、相続税の申告が必要か判断に迷っていました。遺言書はなく、相続人は母親と長女で、話し合いは問題なく進められる状況でした。試算した結果、相続財産が4000万円を超えるため、税理士との面談を希望されていました。
いい相続では、相続税申告が必要かどうかの確認と、必要であれば税理士との専門的な相談を進めるためのサポートを行いました。相続税申告の流れや手続きについても、税理士を通じて具体的なアドバイスを提供しました。
相談者の母親が亡くなり、相続手続きが必要となりました。相続財産には不動産や預貯金が含まれ、基礎控除を超える見込みであるため、相続税の申告が必要です。相談者は準確定申告を自力で進めていますが、相続税申告に関しては費用を抑えたいと考えています。既に1社から見積もりを取ったものの、遠方の事務所で費用も高額だったため、近場での相談を希望していました。
いい相続では、相談者の状況をヒアリングし、費用を抑えるための方法を整理しました。税理士との無料相談を案内し、具体的な費用見積もりを取得するための第一歩を提供しました。相談者には、税理士による詳細な見積もりを受けることで、手続き全体の費用を確認するようご案内しました。
相談者は、お父様の相続に伴い借地上の建物の名義変更を進める必要がありました。相続人は相談者とお姉様で、遺言書はなく、相続税の心配はありませんでしたが、相談者は相続手続きに初めて臨むため、どの書類を準備すべきか戸惑っていました。また、建物の名義変更以外に特に心配事はありませんでしたが、手続きを円滑に進めるために専門家の助けを求めていました。
いい相続では、まずは行政書士の先生と面談を調整し、名義変更に必要な書類や手続きの流れを相談できるよう案内しました。事務所での無料相談を活用し、手続きの全体像を把握した上で、次に進むべきステップを整理することをお勧めしました。
相談者は、姉とともに父親の相続手続きに取り組んでいました。父親の遺言書はなく、相続財産は不動産のみという状況です。以前、母親の相続時に利用した司法書士がいたものの、今回はオンラインで手続きが完結する安価な事務所を希望していました。特に、通う必要がなく、郵送で手続きを進められる点を重視していました。
いい相続では、オンラインで手続きが完結する事務所を紹介し、費用感の見積もりを提供しました。司法書士とのやり取りを電話やメールで進める方法を提案し、効率的に手続きが進むよう案内しました。
相談者は母親が亡くなったことに伴い、相続手続きを進める必要があるが、何から手をつけて良いかわからず困っていた。特に不動産の名義変更と戸籍収集が手間取っており、これらに関する手続きが初めてで不安を感じていた。相談者は葬儀社が紹介する士業と比較検討する中で、丁寧に対応してくれる専門家を求めていた。
いい相続では、相談者の不安を解消するために、相続手続き全体の流れを整理し、特に不動産名義変更と戸籍収集の手続きを詳しく説明した。行政書士によるサポートが有効であることを伝え、具体的な手続きの進め方を案内し、無料相談を通じて次のステップを確認できるよう支援した。
相談者の父親に法務局から未登記の農地に関する封書が届き、名義変更手続きを求められました。この農地を所有したいとのことですが、書類には詳細が記載されておらず、どのように手続きを進めるべきか分からず困っていました。特に農地が未登記のままであることが問題となっていました。
いい相続では、未登記の農地に関する名義変更手続きを整理し、まずは行政書士による無料相談をご案内しました。まずは法務局からの書類を確認し、具体的な手続き内容と必要書類を整理することをお勧めし、ご自宅での相談を調整しました。
相談者は、父親が亡くなった後の相続手続きを進める中で、何から手をつけてよいかわからず困っていました。父親名義の不動産が2件と銀行預金が遺産として残されており、相続人は相談者自身と母、姉です。遺言書はなく、手続きを進めるうえでの不安は特にないものの、具体的な戸籍収集や遺産分割協議書の作成、名義変更の手続きが必要でした。
いい相続では、まず相続手続きの流れを整理し、相談者にとって何が最優先かを明確にしました。そのうえで、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更についてまずは行政書士との対面相談をご案内しました。無料相談を通じて、必要書類や次のステップを確認し、安心して進められるようサポートしました。
相談者の方は、最近配偶者を亡くされ、不動産名義変更の手続きを進める必要がありました。相続人は相談者と子供2人で、遺産分割協議は既に完了していましたが、初めての士業相談に対する不安と無料相談の信頼性について心配されていました。相談者は自ら手続きを進める意思はなく、専門家への依頼を検討していました。
いい相続では、相続手続きの流れや必要書類を整理し、無料相談の一般的な利用方法を説明しました。行政書士による無料相談を手配し、安心して手続きを進められるよう案内しました。特に、不動産名義変更に必要な書類や手続きについて具体的に確認していただくようご案内しました。
相談者は、故人の相続財産として不動産と金融資産を合わせて1億円ほどを想定しており、相続税の申告が必要かどうか判断に迷っていました。相続登記や戸籍収集は司法書士に依頼済みで、相続人間の協議も問題なく進んでいる状況です。しかし、具体的な相続税額の算出と申告期限に不安を抱えていました。
いい相続では、相続税申告に向けた財産評価や税額の見積もりを整理し、早急に税理士との無料相談をご案内しました。相談を通じて、税理士から具体的な手続きの流れや費用の見積もりを確認することで、スムーズな相続税申告をサポートしました。
相談者はご主人の相続で不動産名義を息子さんに変更したいと考えており、すでに戸籍と印鑑証明書の取得を済ませていました。しかし、過去に依頼した司法書士との連絡が取れず、手続きが進まずに困っていました。相続人は配偶者と複数の子供で、遺産分割協議の必要性に気づいていない様子でした。
いい相続では、相談者の状況を整理し、遺産分割協議書の作成が必要であることを説明しました。行政書士への無料相談を通じて、次のステップとして必要な書類や手続きの流れを具体的にご案内しました。
相談者は父親の相続手続きを進めるにあたり、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、何から手をつけるべきかわからず困っていました。相続人は母親と相談者を含む複数の子供で、遺言書は残されていませんでした。相続財産は不動産と銀行預金、生命保険で、基礎控除の範囲内に収まる見込みでしたが、手続きの進め方に不安を感じていました。
いい相続では、行政書士との無料相談を案内しました。相談者には、戸籍収集や遺産分割協議書の具体的な進め方、不動産名義変更の手続きについて必要な情報を整理し、次のステップを確認できるようサポートしました。専門家の意見を得ることで、安心して手続きを進めることが可能となります。
相談者は母親の相続において、実家が空き家となっており、弟が売却を望んでいないため、相続の方向性に悩んでいました。相続財産には不動産と3千万円台の預金、投資信託が含まれており、相続税申告が必要かどうかも不明確で不安を抱えていました。さらに、相続人は兄弟であり、遺言書がない状態でした。
いい相続では、まず相続税申告の必要性を確認し、基礎控除額を超えるかどうかを整理しました。また、税理士の無料相談を案内し、相続税申告に必要な手続きや費用についての見積もりを取得できるようサポートしました。これにより、相続手続きの全体像を把握し、次に進めるステップを明確にできました。
相談者は、お母様の相続を受けた際に、弟様と2人で不動産の名義変更を進める状況でした。香川県にある不動産を相続するため、相談者は東京在住ながらも現地で手続きを進める必要がありました。話し合いは問題なくできるものの、不動産の名義変更手続きに関しては初めての経験であり、どのように進めるべきか分からず悩んでいました。
いい相続では、このようなケースに対し、行政書士を通じて遺産分割協議書作成と名義変更の手続きについて整理することをお勧めしました。無料相談を通じて、必要な手続きや書類について詳しくご案内し、今後の手続きがスムーズに進むようサポートいたしました。
相談者は、姉が亡くなったことに伴い、相続手続きを進める必要がありました。遺言書がない状態で、預貯金の解約手続きをどのように進めればよいのか分からず、初めての相続手続きに不安を抱えていました。相続人は相談者を含め複数で、複数の姪とのコミュニケーションは円滑に行える状況でしたが、具体的な手続きに関する知識が不足しているため、専門家の支援を求めていました。
いい相続では、相談者の状況を整理し、銀行手続きの流れや必要書類について詳しく説明しました。また、行政書士との無料相談を通じて、今後の手続きの具体的なステップを確認し、安心して進められるようご案内しました。
Copyright(C) Kamakura Shinsho, Ltd. All Rights Reserved. 無断転載・剽窃禁止
Webで無料相談はこちら
電話で無料相談
